省力化補助金とは？一般型とカタログ注文型の選び方・自己負担
省力化補助金は、導入したい設備と申請方式によって「一般型」と「カタログ注文型」を分けて確認します。 カタログ掲載の有無だけで制度全体の対象・対象外を判断しないでください。まず自社の人手不足の工程と、必要な設備・費用を書き出し、該当する型の公式資料へ進みましょう。
一般型第8回は2026年10月16日（金）17:00に受付終了しました。第9回は11月上旬公募開始、12月上旬申請受付開始、12月下旬締切予定で、具体的な日付・時刻は未公表です。これは一般型の日程であり、カタログ注文型の受付終了を意味しません。出典：一般型の公式告知・日程（2026年10月17日確認）。
最初に分けたい2つの型
| 比較点 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 設備の選び方 | 公式カタログに登録された汎用製品から選ぶ | 個別の現場に合わせた設備導入・システム構築を計画する |
| 申請の進め方 | 登録販売事業者と共同で申請する | 申請者自身が応募し、採択後に交付申請する |
| 確認する資料 | カタログ注文型の要領、製品・販売事業者情報 | 応募する公募回の要領、手引き、指定様式 |
| 対象判断 | 製品名だけでなく登録型番、導入条件、事業者要件まで確認 | カタログも事前確認し、省力化効果と個別の導入計画を説明 |
出典：カタログ注文型・カタログ注文型の申請の流れ・一般型の応募申請手引き。
一般型も「カタログにない設備なら何でも対象」ではありません。汎用設備を単体で導入するだけの事業や汎用パソコン等は対象外です。掲載製品を一般型で使う場合にも、設置環境に応じた構成変更や複数設備の組み合わせなど、要領に沿った計画が必要です。対象者の企業規模・国内の実施場所・除外条件も照合します。応募時に従業員0名、又は給与算定対象の従業員がいない場合は応募できません。
補助額は従業員数と事業者区分を別々に見る
次の表は一般型第8回の条件です。カタログ注文型や未公表の次回要件へ流用しないでください。
| 従業員数 | 通常の上限 | 大幅賃上げ特例の上限 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は中小企業が原則1/2、最低賃金引上げ特例を適用する場合は2/3です。小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3です。従業員5人以下という人数だけで小規模事業者区分を決めません。業種等の定義と特例の要件・併用可否を確認してください。上限引上げは一律1.5倍ではありません。
一般型第8回では3〜5年の計画に、毎年の労働生産性の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額は年平均成長率3.5%以上で自ら設定した目標を計画最終年度に達成、毎年の事業場内最低賃金の地域最低賃金＋30円以上等の要件があります。最低賃金引上げ特例の例外、従業員21名以上の行動計画公表、未達時の返還条件まで読み、金額だけで選ばないことが大切です。
出典：第8回公募要領。詳細は第8回の対象・要件の記録へ。カタログ注文型は専用の公式案内で上限・率を確認してください。
自己負担と支払時期を先に確認する
一般型は交付決定後に契約・発注し、納品・検収・支払、実績報告、補助額確定、請求を経て入金されます。採択は交付決定ではなく、入金額の保証でもありません。
たとえば対象経費が税抜300万円、補助率1/2、上限以内で全額が認められると仮定すると、補助額は150万円、対象経費の自己負担は150万円です。このほか消費税・対象外費用が必要です。また、補助金入金前に設備代金を支払うため、最終的な自己負担額と一時的に用意する資金は違います。この数字は計算例で、個別の交付額ではありません。
一般型では単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム構築の投資が少なくとも1つ必要です（借用費を除く）。見積書を対象経費・対象外経費に分け、保守・運用等の継続費も含めて事業として実行できるか検討しましょう。
次にすること
- 現在の作業人数・時間・頻度と、導入後に減る工程を整理する
- 型を選び、当該公募の対象者・対象外・必要書類・正式申請先を照合する
- GビズIDプライムと認証手段を準備する。取得日数や締切への間に合い方は保証されません
- 一般型は申請手順の確認、第8回提出済みなら申請後の確認へ進む
申請の相談は公式お問い合わせへ。民間の有料支援や会計サービスの契約は補助金申請の必須条件ではありません。
訂正履歴
2026年10月17日：一般型の金額とカタログ注文型の手順を混在させた説明、カタログ掲載製品だけが制度全体の対象という記載、採択と交付決定の同一視、一律1.5倍の上限、根拠のない採択効果・入金期間・GビズIDの本人確認書類を訂正しました。初回公開日とURLは保持しています。