ものづくり補助金の申請方法｜23次の受付終了と現在の申請先
ものづくり補助金23次の応募受付は、2026年5月8日（金）17:00（日本時間）に終了しています。 これから新規に申請する方と、23次に申請済みの方では、確認する制度・手続きが異なります。まず、自分がどちらに当たるかを確認してください。
| 今の状況 | 確認する案内 |
|---|---|
| これから新規申請を考えている | 旧制度の公式サイトが案内する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」。第1回は10月30日（金）18:00（日本時間）締切 |
| ものづくり補助金23次に申請済み | 23次の申請記録・採択通知と、その回の公募要領・補助事業の手引き |
根拠：旧制度の応募受付終了案内、23次の公募日程、新事業進出・ものづくりの第1回スケジュール。名前が似ていても別制度です。過去の申請枠・金額・書類をそのまま使わないでください。
訂正：旧版の「現行のものづくり補助金は受付中」「統合制度は9月30日締切」「応募はjGrants」「認定支援機関の確認書が全員必須」という案内を訂正しました。根拠を確認できない採択率向上・支援料金の相場も撤回しています。
これから申請する方は、現在の専用システムへ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回は、9月30日に受付が始まり、10月30日18時に締め切られます。応募先は公式サイトの電子申請システムです。
準備は次の順で進めます。
- 公式の公募要領・応募申請ガイドで、自社・計画・経費が対象かを確認する
- GビズIDプライムと、一般事業主行動計画の策定・公表などの事前手続きを確認する
- 最新のインポート用フォーマットと必要資料をそろえ、申請者自身で事業計画を作成する
- 専用システムへ入力し、添付・確認を済ませて提出する
- マイページの申請状態を確認する。公式の操作案内では、提出後のステータスは「審査中」とされている
公式の申請ステップと外部支援を受ける際の注意点を確認してください。保存・添付だけで提出完了とは判断せず、採択後には別途交付申請が必要です。
3つの申請枠・金額は第1回公募の概要、法人・個人の資料と条件付き書類は第1回の必要書類ガイドにまとめています。以下は、受付が終わった旧ものづくり23次の申請内容を確認するための説明です。
旧ものづくり23次で確認する対象・申請枠
23次は、中小企業・小規模事業者等が行う革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓のための設備投資等が対象でした。製造業という業種名だけで対象になるわけではありません。
| 23次の枠 | 基本の補助上限額（特例による引上げ前） | 基本の補助率 |
|---|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 従業員1〜5人：750万円、6〜20人：1,000万円、21〜50人：1,500万円、51人以上：2,500万円 | 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3 |
| グローバル枠 | 3,000万円 | 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3 |
出典：23次公募要領（2026年2月6日作成）本文p.3〜5。補助下限は100万円。賃上げ特例には別の適用条件があり、上の基本額・率だけで個別の交付額は決まりません。
製品・サービス高付加価値化枠は、新製品・新サービス開発を伴わない単なる設備更新や既存工程の改善だけでは対象外です。「通常枠」「グリーン枠」「省力化（オーダーメイド）枠」を23次の申請枠として選ぶこともできません。グローバル枠は海外事業の種類ごとの追加要件を確認します。
対象者・過去の補助金利用・事業内容の除外条件に加え、付加価値額、1人あたり給与支給総額、事業所内最低賃金等の要件があります。23次の賃金増加要件は、給与の総額だけでなく従業員1人あたりの給与支給総額の年平均成長率3.5%以上を基準とし、応募時に従業員が0人の事業者は申請できません。要件未達時の返還条件も含め、同要領本文p.7〜19を確認してください。
23次の応募記録・必要書類を照合する
23次の応募は、GビズIDプライムを使う専用電子申請システムで行う方式でした。採択後のjGrantsでの交付申請と混同しないようにします。
本文入力とPDF添付を分ける
23次公募要領の申請方法・提出書類（本文p.27〜34）では、事業計画の本文はシステムへ入力し、補足の図・画像をA4サイズ5ページ以内のPDFにまとめる方式です。計画本文を入力せずPDFだけ添付する方法や、空白を含め5ページを超える補足PDFは審査対象になりません。
| 区分 | 23次の確認内容 |
|---|---|
| システム入力 | 事業者情報、経費・資金計画、事業計画本文、補助経費・賃金引上げの誓約等 |
| 法人の決算書等 | 原則直近2期。貸借対照表・損益計算書・販管費明細書・個別注記表等。製造原価報告書は未作成なら省略可 |
| 個人事業主の決算書等 | 原則直近2期の確定申告書。提出済みの第一表〜第五表 |
| 従業員数の確認 | 法人事業概況説明書、個人は収支内訳書または青色申告決算書。あわせて申請時点の労働者名簿 |
| 条件に該当する場合 | 資金調達確認書、再生事業者の確認書、賃上げ特例・加点資料、海外事業の準備資料等 |
創業1年以上2年未満は1期分、1年未満は事業計画書・収支予算書という取扱いがあります。全員に同じ添付書類を求める一覧では判断せず、公募要領の「対象者」欄、指定ファイル名と提出場所を照合してください。従業員21人以上の一般事業主行動計画は、公表済みURLまたは交付申請までに公表する旨の宣誓を確認します。
認定支援機関の確認・押印が全員必須という扱いではありません。 資金調達確認書（様式5）は、金融機関から資金調達する場合の書類です。公式の様式案内でも条件が明記されています。
本人申請・支援者申告・提出状態を確認する
申請内容を本人が理解・確認し、申請者自身が申請する必要があります。代理申請用の委任管理機能はありません。外部支援を受けた場合は、支援者名・支援内容・報酬・契約期間を申告する必要があります。
入力途中の保存と提出は別です。23次の公式電子申請案内では、最後のアンケートを含めて回答する必要があると案内しています。申請済みの方は、保存した申請データやシステム上の記録を照合し、受付状況が分からない場合は公式窓口に確認してください。現在の受付終了後に、未提出の応募を出せるという意味ではありません。
採択済みの方は、交付申請と発注時期を確認する
採択は交付決定ではありません。補助事業の手引き掲載ページから23次の手引き・jGrantsの交付申請案内を確認し、自分宛ての通知に従います。22次等の特別な期限を23次へ流用しないでください。
23次の補助事業の手引き1.0版（8月7日）本文p.9〜10は、交付申請を原則として採択発表日から2か月以内とし、手続表では2026年10月7日までとしています。すでにこの日を過ぎているため、未申請の方は自分宛ての通知を確認し、事業実施場所の地域事務局へ速やかに確認してください。期限後に受け付けられるとは判断しないでください。
交付決定前に契約・発注した経費は補助対象になりません。事業実施後も実績報告、額の確定、請求等があるため、採択額をそのまま受け取れる前提や固定の入金月で資金計画を組まないようにします。
相談先と次に確認すること
制度・書類・申請状態の疑問は、まずものづくり補助金の公式問い合わせ先へ。事業計画や経営課題の相談には、何度でも無料で利用できるよろず支援拠点もあります。
外部支援を使う場合は、相談先の選び方と役割分担、契約済みの費用を確認する場合は申請支援費の見積もり・支払条件を参照してください。民間サービスの契約は申請条件ではなく、申請書類の作成費用・申請費用は23次の補助対象外です。
公式情報確認日：2026年10月14日。23次公募要領（2月6日作成）、公式の公募日程・電子申請・補助事業の手引き、および新事業進出・ものづくり第1回の公式案内に基づきます。