省力化補助金 第7回 採択率60%超の理由と変更点・第8回に向けた準備【2026年版】

省力化補助金（中小企業省力化投資補助金・一般型）第7回の申請受付が2026年7月1日（水）10:00に開始しました。締切は7月31日（金）17:00です。 過去5回連続で採択率60%超を維持しており、他の補助金と比べて採択されやすい制度です。一方で第7回には対象者の拡大・加点項目の新設など重要な変更があります。

省力化補助金第7回の確定スケジュール

区分	日程
公募開始	2026年6月5日（金）
申請受付開始	2026年7月1日（水）10:00
申請締切	2026年7月31日（金）17:00
採択発表	2026年11月中旬（予定）

公募開始から申請締切まで約2か月ありますが、受付開始から締切まで実質1か月です。認定支援機関への相談や事業計画書の準備を並行して進める必要があります。

補助上限額と補助率（第7回も継続）

従業員規模	補助上限（通常）	大幅賃上げ特例時
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は中小企業が1/2（大幅賃上げ時は2/3）、小規模事業者は2/3です。

過去5回の採択率が60%超だった理由

省力化補助金（一般型）は、過去5回すべてで採択率60%を超えています。

公募回	申請数	採択数	採択率
第1回	1,809件	1,240件	68.5%
第2回	1,160件	707件	60.9%
第3回	2,775件	1,854件	66.8%
第4回	2,100件	1,456件	69.3%
第5回	2,035件	1,251件	61.5%

ものづくり補助金（採択率30〜40%台）や新事業進出補助金と比べ、高採択率が続く背景には2つの理由があります。

理由①：政策の優先度が高い

政府が「持続的な賃上げ実現に向けた省力化対策」を内閣の柱に据えており、予算規模が十分に確保されています。第3回では申請数が2,775件と倍増した局面でも採択率66.8%を維持できたのは予算の裏付けがある証拠です。

理由②：事業計画書の敷居が相対的に低い

ものづくり補助金のように「革新性」「市場調査」「競合分析」などを詳細に記載する必要はなく、「どの工程が省力化されるか」「労働生産性がどれだけ向上するか」を数値で示せれば採択に近づけます。計画書の論点が明確で書きやすい制度です。

第7回で変わった3つのポイント

第6回から第7回にかけて、申請可否や審査に直結する変更が行われました。

変更①：歯科医業を営む医療法人が新たに対象追加

これまで医療法人は原則として補助対象外でしたが、第7回から歯科医業を営む医療法人（従業員数300人以下）が新たに対象に加わりました。予約・受付・カルテ管理の省力化などで活用できます。

変更②：加点項目「生産性向上支援センター利用加点」の新設

2026年4月1日より全国47都道府県の「よろず支援拠点」内に新設された生産性向上支援センターを活用した場合に加点されます。同センターの支援を受けて「生産性向上取組計画書」を作成し、申請時に提出することが条件です。無料で利用できる公的支援機関なので、申請を検討している場合は早めに相談しておくと有利です。

変更③：補助対象外経費の明確化

**「専ら申請者自身ではない他者が利用するシステム・設備の開発・導入費用」**が補助対象外として明示されました。たとえば、顧客向けサービスシステムの開発費は対象外です。コンサルティング費用の対象範囲も「導入する設備」に関するものに絞られています。

変更項目	第7回での内容
対象拡大	歯科医業を営む医療法人（従業員300人以下）を追加
加点新設	生産性向上支援センター利用加点
加点継続	省力化ナビの活用が引き続き加点対象
対象外明確化	他者が利用するシステム・設備の開発費は対象外

第7回を見据えた申請のポイント

ポイント①：GビズIDは今すぐ申請

申請に必須のGビズID（プライム）は郵送手続きが必要で取得まで2〜3週間かかります。7/31締切から逆算すると、今すぐ申請しないと間に合いません。GビズIDの取得手順は「GビズIDの取得方法と2026年7月変更点」を参照してください。

ポイント②：省力化ナビを必ず活用する

加点要件となっている「省力化ナビ」は省力化に役立つ知見やアドバイスを提供するオンラインツールです。申請締切日までに活用し、その記録が加点対象となります。新設の「生産性向上支援センター利用加点」と合わせれば複数の加点が狙えます。

ポイント③：省力化効果を数値で示す

審査で重視されるのは労働生産性の年平均成長率4.0%以上の向上見込みの妥当性です。「何人分の工数が削減されるか」「削減工数を他業務に転換することで売上がどう変わるか」を具体的な数値と根拠で示す計画書を作成してください。

まとめ

• 省力化補助金（一般型）第7回は2026年7月1日〜7月31日が申請受付期間（締切済み）
• 過去5回連続60%超の採択率は、政策優先度の高さと計画書の明確な論点による
• 第7回の変更点は「歯科医業を含む医療法人の追加」「生産性向上支援センター利用加点の新設」「補助対象外経費の明確化」の3点
• GビズID取得（2〜3週間）が必須のため今すぐ手続きを開始する
• 省力化ナビ活用と生産性向上支援センター利用で加点を積み上げる

省力化補助金の詳しい申請手順は「省力化補助金（第7回）申請方法・手順ガイド【2026年版】」で解説しています。

省力化補助金 第7回 申請に必要な書類チェックリスト

申請締切（7月31日）までに準備が必要な書類をまとめました。早めに確認しておきましょう。

事前に取得が必要なもの（時間がかかるため早急に）

• GビズIDプライム（郵送審査で2〜3週間）→ 取得手順はこちら
• 履歴事項全部証明書（法人）または住民票の写し（個人事業主）
• 確定申告書・決算書（直近2期分）
• 賃金台帳（直近3か月分）

申請時に作成・提出するもの

• 事業計画書（省力化効果・労働生産性向上の数値根拠を含む）
• 賃上げ計画書（大幅賃上げ特例を申請する場合）
• 省力化ナビ活用の記録（加点取得のため）
• 生産性向上支援センター利用確認書（新設の加点項目を取得する場合）
• 導入予定設備のカタログ・見積書

よくある質問（FAQ）

Q：省力化補助金は第7回で終わりますか？

A：2026年7月時点では第8回以降のスケジュールは公表されていません。政府が省力化投資を重要政策と位置づけているため今後も続く可能性はありますが、現時点での確定情報はありません。最新情報は中小企業省力化投資補助金公式ポータルでご確認ください。

Q：個人事業主は申請できますか？

A：はい、申請できます。従業員5人以下なら補助上限750万円（大幅賃上げ時1,000万円）が適用されます。ただし医療法人（第7回から歯科医業は対象追加）や非営利法人など一部の法人形態は対象外です。

Q：カタログ型と一般型はどう違いますか？

A：省力化補助金には「カタログ型」と「一般型」があります。カタログ型はあらかじめ認定された設備一覧から選ぶだけで申請でき、手続きが簡便です。一般型はカタログ外の設備も対象ですが、より詳細な事業計画書の作成が必要です。第7回は締切済みです。第8回以降も同様の仕組みが継続する見込みです。

Q：採択後はいつ設備を発注できますか？

A：採択通知（交付決定通知）を受け取った後でなければ発注・契約・購入はできません。交付決定前の発注は補助対象外となります。採択発表は2026年11月中旬（予定）ですので、発注スケジュールをあわせて計画してください。

Q：認定支援機関への相談は必須ですか？

A：省力化補助金（一般型）は、認定支援機関による事業計画書の確認が申請要件に含まれます。商工会議所・税理士・中小企業診断士などに相談して確認を受けてください。認定支援機関の探し方・費用も参考にしてください。

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