省力化補助金 第8回は受付終了【2026年】提出後の確認と第9回予定

省力化補助金（中小企業省力化投資補助金・一般型）第8回は、2026年10月16日（金）17:00で応募受付を終了しました。 公式の終了告知を同日17時以降に確認しています。申請済みの方は提出完了画面・メールと事務局からの連絡を確認してください。採択発表は2027年2月上旬予定です。

第9回は11月上旬公募開始、12月上旬申請受付開始、12月下旬締切の予定です。具体的な日付・時刻、採択発表日は未公表です。公式スケジュールと次回の要領・様式を確認し、第8回の条件をそのまま適用しないでください。以下の対象・書類・提出手順は、第8回の申請内容を振り返るための記録です。

省力化補助金 第8回の締切と受付状況

一般型の公式スケジュールで公表されている日程は次のとおりです。

手続き	第8回の日程
公募開始	2026年8月18日（火）
申請受付開始	2026年9月18日（金）
応募申請締切	2026年10月16日（金）17:00（受付終了）
採択発表	2027年2月上旬（予定）

公募開始日と電子申請の受付開始日は別です。採択発表は予定であり、日程変更もあり得ます。申請期限・受付状況の最新情報は公式サイトをご確認ください。

他制度と締切を比較したい場合は、2026年10月締切の補助金一覧も参照できます。

一般型の対象者とカタログ注文型との違い

一般型は、人手不足を解消するため、個々の業務や現場に合わせた設備導入・システム構築を支援します。対象は、要件を満たす国内の中小企業者や小規模事業者等です。個人事業主も含まれますが、業種別の企業規模、国内の本社・実施場所などを確認する必要があります。

カタログ注文型は登録された汎用製品を選ぶ方式です。一般型の検討前にも公式カタログを確認するよう要領で求められていますが、一般型の対象がカタログ掲載製品だけに限られるわけではありません。汎用設備を単体で導入するだけの事業は対象外です。掲載製品を一般型で導入する場合も、導入環境に応じた構成変更や複数設備の組み合わせなど、要領に沿った計画が必要です。カタログ注文型の製品・販売事業者の確認点と区別して検討しましょう。

出典：一般型の公式案内・第8回応募申請の手引き。申請可否は、対象者だけでなく対象外の事業者・事業に関する規定まで確認してください。応募時の従業員数が0名の場合など、給与要件の対象者がいないケースは申請できません。

一般型第8回の補助額・対象経費・基本要件

補助上限額と補助率

従業員数	通常の補助上限額	大幅賃上げ特例適用時
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

事業者区分	補助率
中小企業	1/2（最低賃金引上げ特例適用時は2/3）
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者	2/3

出典：一般型の公式制度概要。上限額と実際の交付額は同じではありません。上限引上げと補助率引上げには、それぞれ別の要件があります。特例の併用可否や返還条件も、第8回公募要領で確認してください。

対象経費と対象外経費を分ける

機械装置・システム構築費として、単価50万円（税抜）以上の設備を少なくとも1つ導入することが必須です。借用に要する経費は、この必須投資には含みません。このほか、所定の運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費が対象になります。費目ごとの上限や使途の条件があるため、見積額全体が対象になるとは限りません。

一方、交付決定前に発生した経費や、汎用パソコンなどの購入費は対象外です。対象外となる設備に関連した費用も区分して、自己負担を含む資金計画を立てます。経費の扱いは公募要領「3.補助対象経費」を確認してください。

賃上げだけでなく、事業計画全体を確認する

基本となるのは、次の要件を満たす3〜5年の事業計画です。

確認項目	基本要件の概要
労働生産性	基準年度比で、毎年の年平均成長率4.0％以上の向上を計画
1人当たり給与支給総額	計画最終年度に、基準年度比の年平均成長率3.5％以上となる目標を設定・達成
事業場内最低賃金	毎年、事業実施都道府県の最低賃金より30円以上高い水準
一般事業主行動計画	従業員21名以上の場合、交付申請時までに公表。応募時に未公表なら公表する旨を宣誓

最低賃金引上げ特例では、上表の事業場内最低賃金の要件は適用されません。省力化効果、根拠資料を伴う投資回収期間、付加価値額の増加等の要件もあります。公式の基本要件と第8回要領を照合し、賃金目標の表明手続きや未達時の返還も含めて検討しましょう。

第8回の申請準備・提出手順の記録

第8回の新規応募は終了しています。以下は締切前の作業を振り返るための順序です。各項目の所要日数を保証するものではないため、取得待ちの資料は計画作成と並行して手配します。

1. GビズIDと第8回の最新版資料を確認する

GビズIDプライムが必要です。未取得なら手続きを開始し、取得済みなら申請担当者がログイン・認証できるかを確かめます。公式案内は取得に時間がかかる場合があるとしています。即日取得や期限内の取得を前提にしないでください。

公式資料ダウンロードから、第8回の要領、応募申請の手引き、電子申請マニュアル、指定様式を取得します。10月12日確認時点では、要領は9月18日改訂、応募申請の手引きは10月8日改訂、電子申請マニュアルは9月18日更新です。保存済みの資料と公式ダウンロード欄の更新日を照合してください。

2. 省力化する工程と見積もりの根拠をそろえる

現状の作業人数・時間・頻度と、導入後に減る作業、引き続き必要な作業を書き出します。削減した時間をどの業務に振り向けるかまで整理すると、設備投資と収益・賃金計画を結び付けやすくなります。

応募時には、機械装置・システム構築費の算出根拠となる仕様書や参考見積書等も必要です。採択後の交付申請では原則として相見積もりが必要になるため、応募準備の価格確認と、正式な契約・発注の段階を分けて進めます。

3. 自社の区分に合う提出書類を集める

応募申請の手引きの提出書類一覧を使い、事業者の実在確認書類、決算書等、従業員数の確認書類、事業計画書などを照合します。法人と個人事業主で書類が異なり、特例・加点等に応じた追加資料もあります。

担当者・取得先・準備状況を一覧にし、未取得資料を先に手配しましょう。過去回の様式を流用せず、金額・従業員数・計画の目標値が各資料と申請画面で一致しているか確認します。

4. 一般型の申請マイページで提出を完了する

申請先は、公式サイトが案内する一般型の申請マイページです。公式の申請の流れと電子申請マニュアルに従い、申請者自身が内容を理解・確認して応募します。

入力途中や一時保存だけでは提出完了になりません。第8回の電子申請マニュアル（27〜28ページ）に沿って、次の順で最後まで確認します。

1. 担当者メールアドレス宛ての認証コードで認証する。届かない場合は基本情報へ戻り、受信可能なアドレスに変更して再発行する
2. 最終確認画面で入力内容と添付書類を確認し、問題がなければ「提出」を押す
3. 画面に「応募申請が提出されました。」と表示され、提出完了のメールが届いたことを確認する

メール認証に時間を要する場合があるため、締切直前に認証から始める進め方は避けましょう。提出した申請は、採否が決まるまで取り下げられません。「ひとまず提出して後で取り下げる」前提で進めず、添付先・内容・数字を提出前に確認してください。審査で不備・不足が確認された場合は事務局から差し戻されるため、提出後も連絡を確認します。

申請担当者は申請者本人または申請者が雇用する従業員です。外部支援機関やグループ企業の別部門の人を担当者として登録することはできません。出典：応募申請の手引き（4ページ）。

締切終了・次回予定の公式確認日：2026年10月16日17時以降（日本時間）。第8回の要件・書類・手順の確認日は2026年10月12日です。個別の申請可否は最新の第8回公募要領・手引きと事務局の案内で確認してください。締切・受付状況の最新情報は公式スケジュールをご確認ください。