ものづくり補助金の対象企業【2026年版】製造業以外もOK！業種別要件チェックリスト

ものづくり補助金の対象企業は、中小企業者・小規模事業者（みなし大企業を除く）で、GビズIDを取得し適切に税務申告を行っている事業者です。 業種によって従業員数・資本金の要件が異なるため、申請前の確認が必須です。

「うちの会社はものづくり補助金の対象企業に当たるの？」と疑問を持つ経営者も多いため、本記事では対象企業の要件・対象経費・申請条件を業種別にわかりやすく解説します。申請前のチェックリストとしてぜひ活用してください。

ものづくり補助金とは？制度の概要

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が生産性向上や新製品・サービス開発に取り組む際の設備投資等を支援する補助金です。中小企業庁が管轄しており、毎年複数回の公募が実施されています。

主な補助上限と補助率

枠の種類	補助上限額	補助率
省力化（オーダーメイド）枠	最大8,000万円	1/2（小規模事業者：2/3）
製品・サービス高付加価値化枠	最大1,250万円	1/2（小規模事業者：2/3）
グローバル枠	最大3,000万円	1/2

※補助上限・補助率は公募回によって変更される場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。

ものづくり補助金の対象企業の要件は？

ものづくり補助金の対象企業は、中小企業者・小規模事業者（みなし大企業を除く）で、GビズIDを取得し適切に税務申告を行っている事業者です。 業種によって従業員数・資本金の定義が異なります。

対象となる事業者の種類

ものづくり補助金の対象となる企業・事業者は以下のとおりです。

• 中小企業者（製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業など）
• 小規模事業者（従業員数が一定以下の事業者）
• 特定事業者の一部（中堅企業）

個人事業主や組合なども申請できる場合があります。

従業員数による規模要件

中小企業・小規模事業者の定義は業種によって異なります。

業種	中小企業の従業員数上限	小規模事業者の従業員数上限
製造業・建設業・運輸業	300人以下	20人以下
卸売業	100人以下	5人以下
小売業	50人以下	5人以下
サービス業	100人以下	5人以下

※資本金要件もあります。詳細は公募要領でご確認ください。

「みなし大企業」は対象外

規模要件を満たしていても、みなし大企業に該当する場合は申請できません。みなし大企業とは、大企業（上場企業や資本金が一定以上の会社）が発行済株式の一定割合以上を保有している会社を指します。

自社の株主構成を確認し、みなし大企業に該当しないかを事前にチェックしておきましょう。

申請に必要な基本条件

企業の規模要件を満たすだけでなく、以下の条件も必要です。

1. GビズIDプライムアカウントの取得（電子申請に必須）
2. 直近の決算で赤字がないこと（枠によって異なる場合あり）
3. 事業計画を策定し、一定の賃上げ要件を満たす見込みがあること
4. 税務申告を適切に行っていること

GビズIDの取得には数週間かかるため、申請を検討している方は早めに手続きを進めましょう。

ものづくり補助金の対象経費

補助対象となる主な経費

ものづくり補助金で補助される経費は、申請する「枠」によって異なりますが、主に以下のものが対象となります。

経費区分	具体例
機械装置・システム構築費	生産設備、検査機器、ロボット導入など
技術導入費	知的財産権等の導入・活用
専門家経費	コンサルタント・外部専門家への謝金
クラウドサービス利用費	製造管理・品質管理システムのクラウド利用
外注費	試作品の製造・開発を外部に委託する費用

補助対象にならない経費

以下の経費は補助対象外です。

• 土地・建物の取得費用
• 汎用品（パソコン・スマートフォン等）の単独購入
• 販売用の商品や原材料費
• 社内人件費（一部の枠を除く）

申請を成功させるためのポイント

採択率を上げる3つのコツ

ものづくり補助金は競争率が高く、申請書類の質が採択を左右します。

1. 事業計画の「革新性」を明確にする 既存の設備更新だけでなく、新しい製品・工程・サービスへの挑戦として訴求することが重要です。

2. 数値目標を具体的に書く 「生産効率を○%向上させる」「新規売上○万円を見込む」など、根拠のある数値目標を盛り込みます。

3. 認定支援機関と連携する 商工会議所や中小企業診断士などの認定支援機関のサポートを受けて申請書を作成すると、採択率の向上につながります。

申請書作成のさらに詳しいコツは「補助金 申請コツ7選｜採択率を上げる事業計画書の書き方」も参考にしてください。

申請手順を確認する

ものづくり補助金の具体的な申請手順については「ものづくり補助金の申請方法を徹底解説【2026年版】」で詳しく解説しています。電子申請の手順や必要書類についてもまとめていますので、あわせてご確認ください。

また、採択後に求められる事業計画書の書き方については「補助金の事業計画書の書き方【2026年版】」で詳しく解説しています。

ものづくり補助金に申請できない企業とは？

対象要件を理解するうえで、「申請できないケース」を把握しておくことも重要です。

みなし大企業に該当する場合

規模要件を満たしていても、以下に該当する場合は申請不可です。

• 大企業が発行済株式の1/2以上を直接または間接的に保有している
• 大企業が複数で2/3以上を保有している
• 大企業の役員・従業員が取締役の過半数を占めている

親会社・投資家との関係を事前に確認しておきましょう。

税務・申告上の問題がある場合

• 直近の決算で赤字が続いている（枠によっては申請可の場合もあり）
• 税金の未申告・滞納がある

GビズIDを取得していない場合

電子申請にはGビズIDプライムが必須です。取得には約2〜3週間かかるため、検討段階から手続きを開始してください。

取得方法の詳細は「補助金GビズIDの取得方法と手順」でも解説しています。

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よくある質問（FAQ）

ものづくり補助金は個人事業主でも申請できますか？

個人事業主も申請できます。ただし、規模要件（業種ごとの従業員数上限）を満たしている必要があります。製造業の個人事業主であれば従業員20人以下が小規模事業者の目安です。

設立間もない会社でも申請できますか？

創業直後でも申請自体は可能です。ただし「直近の決算書が必要」な場合があるため、決算期を迎えていない創業1年未満の企業は公募要領を確認するか、認定支援機関に相談することをおすすめします。

複数の補助金と併用できますか？

同一の経費に対して複数の補助金を重複して受け取ることは原則できません。ただし、異なる経費に対して別の補助金を活用することは可能な場合があります。詳細は公募要領または認定支援機関にご確認ください。

補助金申請に必要な書類はどこで確認できますか？

ものづくり補助金総合サイト（公式）の公募要領に必要書類一覧が記載されています。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

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申請前に確認したい要件ミスと落とし穴

対象要件を正しく理解せずに申請すると、書類の準備が整っていても不採択・申請不可になるケースがあります。特に多い確認漏れを整理します。

みなし大企業の確認を忘れて要件を満たさない：大企業が発行済株式の一定割合以上を保有している場合、規模要件を満たしていても「みなし大企業」として対象外になります。投資家や親会社との株主構成を事前に確認してください。

補助対象外の経費を計上する：土地・建物の購入費、汎用性の高いパソコン・スマートフォン、販売用商品の原材料費などは対象外です。公募要領の経費区分を必ず確認してください。

製造業以外の業種が申請できないと思い込む：「ものづくり補助金」という名称から、製造業しか対象にならないと勘違いするケースが多いです。サービス業・小売業・IT業なども申請できます。

赤字決算で申請要件を満たさない：枠によっては直近期の決算が赤字だと申請できない場合があります。財務状況を事前に確認し、認定支援機関にも相談しましょう。

GビズIDを取得せずに申請しようとする：電子申請にはGビズIDプライムが必須です。取得に2〜3週間かかるため、申請を検討し始めたらすぐに手続きを開始してください。

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まとめ：まず自社の対象要件を確認しよう

ものづくり補助金の対象企業・対象経費の要点をまとめます。

• 中小企業・小規模事業者（みなし大企業は除く）が対象
• 業種ごとの従業員数・資本金の上限を確認する
• GビズIDプライムの取得が電子申請に必須
• 機械装置・システム構築費など設備投資が主な対象経費
• 対象外の経費に注意し、事前に認定支援機関へ相談を
• 申請期限・締切日は公式サイトで最新情報を確認する

申請できそうだと判断したら、ぜひ補助金ナビで自社に合った補助金をまとめて検索してみてください。

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