新事業進出・ものづくり補助金2026年｜3つの申請枠と10月30日締切

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、2026年10月30日（金）18:00が応募締切です。申請を考えている方は、制度名が似ている補助金との違いと、最新の受付日程を先に確認しましょう。この記事では、公式情報を基に申請枠・金額・準備の順番を整理します。

新事業進出・ものづくり補助金の3つの申請枠

本制度は、新製品・サービス開発、新たな市場への進出、輸出に向けた国内体制の整備を支援します。公式サイトは「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であると案内しています。過去の制度を利用した経験があっても、今回の要領に合わせた確認が必要です。

申請枠	取り組みの方向性	基本の補助率	補助上限の最大額
革新的新製品・サービス枠	新製品・新サービスの開発	中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3	2,500万円、賃上げ特例で3,500万円
新事業進出枠	自社にとって新しい製品等と市場への進出	1/2	7,000万円、賃上げ特例で9,000万円
グローバル枠	新たな海外市場の開拓に向けた国内体制の強化	2/3	7,000万円、賃上げ特例で9,000万円

出典：公式の制度概要。地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合、革新的新製品・サービス枠の中小企業者と新事業進出枠の補助率は2/3になります。

「省力化（オーダーメイド）枠」は、この制度の3枠には含まれません。また、革新的新製品・サービス枠は、新製品・新サービスの開発を伴わない設備導入や既存工程の改善だけでは対象になりません。購入したい設備から逆算するより、投資で実現する事業の内容を整理してから枠を選ぶことが大切です。

第1回公募の申請スケジュール

手続き	公式に公表されている日程
公募開始	2026年6月29日
電子申請受付開始	2026年9月30日18:00
応募締切	2026年10月30日18:00厳守
採択結果発表	2027年1月予定
採択後の交付申請	原則、採択発表日から2か月以内

出典：公式トップページ・公募スケジュール。採択発表は予定であり、確定した通知日として扱わないようにしてください。締切・予定は変更されることがあるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。

準備では、書類を作る時間だけでなく、社内の数字の確認や外部手続きにかかる時間も確保しましょう。「入力できた」ことと「提出が完了した」ことは別です。担当者を決め、提出後の状態まで確認する予定を入れておくと、締切当日の慌ただしさを減らせます。

応募申請までに確認すること

1. アカウントと事前手続きを整える

申請にはGビズIDプライムが必要です。一般事業主行動計画の策定・公表も事前確認事項に含まれます。公式の応募案内では、GビズIDの取得に約1週間、行動計画の公表手続きに1〜2週間程度を要すると案内しています。個別の手続き状況によって変わるため、日数を保証するものと考えず早めに確認してください。

GビズIDの種類や準備を整理したい方は、GビズIDの取得方法ガイドも参考にしてください。

2. 自社の計画と申請要件を照合する

対象事業者・経費・賃上げなどの要件は、最新の公募要領で確認します。最大額だけを見て決めず、自己負担分や支払い時期、事業実施後の計画まで検討しましょう。

事業計画は、現状の課題、顧客、提供する価値、実施体制、収益と資金の見通しをつなげて説明すると整理しやすくなります。事業計画書の書き方も準備の補助として活用できます。公式案内では認定支援機関への相談が推奨されていますが、計画の作成と実行は申請者自身が責任を持って進めてください。

3. 最新の様式を使い、専用システムから提出する

事業計画などは、公式サイトで配布される応募申請画面インポート用フォーマットを使います。必要な添付書類は応募申請ガイドで確認し、他制度の書類一覧をそのまま流用しないようにしましょう。

申請先は、公式サイトから案内される本補助金の電子申請システムです。公式の操作手順に沿ってログイン、入力、提出、審査状況の確認を行ってください。

採択後は交付申請と経費の確認が必要

採択は補助金交付候補者として選ばれた段階です。その後に交付申請を行い、対象経費等の審査を経て交付決定を受けます。採択額や応募時の見積額が、そのまま支払われるとは限りません。

見積もりの条件も「一律2社」とは限りません。第1回公募要領1.3版54ページでは、交付申請手続きで契約・発注先を選ぶ際（海外調達を含む）に、発注先1件当たりの見積額合計が税抜50万円以上となる場合、同一条件で3者以上の見積もりが必要とされています。金額にかかわらず、可能な範囲で複数の見積もりを取り、最低価格を提示した業者を選ぶという原則も確認しましょう。

販売実績のない業者等の見積もりや、金融機関確認書を発行した金融機関・事業計画作成支援者への発注と見積もりは認められません。後者には「みなし同一事業者」に当たる業者も含まれます。必要な許認可を持たず対象経費を販売できない業者の見積もりも認められないため、社数だけで判断せず、最新の公募要領で取引先と条件を確認してください。

事業実施後も実績報告、補助金額の確定、請求などの手続きが続きます。入金日は個別の進行状況で変わるため、「最短で何月に受け取れる」と決めつけず、支出と入金の間の資金を見込んでおくことが必要です。

よくある質問と申請前の最終確認

9月30日と10月30日のどちらにも応募できますか？

公式に案内されている第1回公募は、9月30日受付開始、10月30日18時締切です。旧日程を別の締切として扱わず、最新の公式スケジュールで確認してください。

過去のものづくり補助金の利用歴は関係ありませんか？

利用歴を確認せずに応募できるとは限りません。公募要領には補助対象外となる事業者や、過去の補助金利用に関する減点項目があります。申請者の状況を最新要領に照らして確認してください。

最大9,000万円はどの事業者でも申請できますか？

従業員数や申請枠、賃上げ特例等の条件を満たした場合の最大額です。自社の上限と対象経費を確認し、申請金額を組み立ててください。

提出前には「制度と申請枠」「最新の締切」「必要書類」「電子申請の提出状態」を確認しましょう。本記事は2026年10月3日の公式情報に基づく概要です。申請可否や個別の要件は、最新の公募要領・公式窓口でご確認ください。

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