新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026年【第1回公募8/31〜9/30】3申請枠を徹底解説
⚠️【速報・確定】第1回公募受付：2026年8月31日〜9月30日
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領が2026年6月29日に公式公開されました。申請受付：2026年8月31日（月）〜9月30日（水）18:00（厳守）。申請にはGビズIDプライムが必要です。詳細は公式サイトでご確認ください。
「ものづくり補助金とは別に、新事業進出補助金もあると聞いたが、どちらに申請すればいいの？」——2026年度から、その悩みは解消されます。ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として一本化されました。補助上限は最大9,000万円（大幅賃上げ特例時）と過去最高水準です。
この記事では、統合後の新制度の概要・申請枠・補助額・スケジュールをわかりやすく解説します。
新事業進出・ものづくり補助金とは？統合の背景
2026年度、中小企業庁は**ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）と中小企業新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金系）**を一本化しました。
なぜ統合されたのか？
- 申請者にとって「どちらに申請すべきか」が分かりづらかった
- 両補助金の対象者・補助内容に重複があり、行政効率が低下していた
- 大規模な設備投資・新事業展開を一括支援する枠組みが求められていた
統合により、既存事業の強化（ものづくり）から新分野への進出まで、一つの制度で幅広くカバーできるようになっています。
⚠️旧制度との違いに注意
旧「ものづくり補助金」や旧「新事業進出補助金」とは申請枠・要件・補助額が異なります。過去に申請した経験がある方も、新制度の公募要領を必ず確認してください。
4つの申請枠と補助上限額
新制度は4つの申請枠で構成されています。自社の取り組み内容に合った枠を選択することが採択の第一歩です。
| 申請枠 | 主な対象 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な新製品・新サービスの開発 | 1/2（小規模2/3） | 最大2,500万円（賃上げ特例3,500万円） |
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 自動化・省力化システムの導入による人手不足解消 | 1/2（小規模2/3） | 最大8,000万円（賃上げ特例1億円） |
| 新事業進出枠 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 1/2（2/3） | 最大7,000万円（賃上げ特例9,000万円） |
| グローバル枠 | 海外市場開拓（輸出）に向けた国内輸出体制強化 | 2/3 | 最大7,000万円（賃上げ特例9,000万円） |
※第1回公募の公募要領（2026年6月29日公開）に基づく情報です。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
ℹ️従業員数で上限額が変わる
補助上限額は従業員数によって段階的に設定される予定です。小規模事業者（従業員5〜20人以下）は上限が低めに設定されますが、補助率が高くなるケースがあります。詳細は公募要領をご確認ください。
どの枠を選べばよい？取り組み内容別ガイド
「革新的新製品・サービス枠」が向いているケース
- 新しい製品・サービスの開発に設備投資が必要
- 既存の製造ラインを改良して新機能を持つ製品を作りたい
- 旧「ものづくり補助金 通常枠」を活用してきた事業者
「省力化（オーダーメイド）枠」が向いているケース
- 人手不足が深刻で、自動化・省力化設備を導入したい
- ロボットや自動化システムの導入で生産性を大幅に向上させたい
- 旧「中小企業省力化投資補助金」を検討していた事業者
「グローバル枠」が向いているケース
- 輸出・海外進出を本格的に検討している
- 海外の展示会出展や海外向けプロモーション費用が必要
- 海外向けの製品開発・規格取得が必要
「新事業進出枠」が向いているケース
- 現在の主力事業とは明確に異なる新分野へ進出する
- 新分野に対応した設備・システム・人材育成に大規模な投資が必要
- 旧「新事業進出補助金」を活用してきた事業者の後継制度として検討
申請スケジュールと準備の流れ
2026年の公募スケジュール（第1回確定）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年6月29日 | 第1回公募要領・申請様式の公開 |
| 2026年8月31日（月） | 第1回公募開始（申請受付開始） |
| 2026年9月30日（水）18:00 | 第1回公募締切（厳守） |
| 2026年度末まで | 3回程度の公募を予定 |
採択予定数は令和8年度で約6,000件が見込まれています。
申請前に準備すべきこと
申請受付開始までに、以下の3点を準備しておきましょう。
① GビズID（プライム）の取得
申請はすべてオンライン（jGrants）で行います。GビズIDの取得には2〜3週間かかることがあるため、早めに手続きしましょう。 → 詳しい手順はGビズIDの取得方法と補助金申請への活用ガイドをご参照ください。
② 事業計画書の骨子づくり
どの申請枠でも、**「なぜこの投資が必要か」「どうやって売上・利益を伸ばすか」**を具体的な数字とともに示す事業計画書が採択の鍵です。公募要領が公開されたら様式に沿って作成します。
③ 相見積もりの取得
補助対象経費については原則として2社以上の相見積もりが必要です。設備導入の場合は早めにベンダーに依頼しましょう。
✅採択率を上げるコツ
事業計画書では「数値根拠」が重要です。「売上が上がりそう」ではなく「市場規模○○億円、自社シェア○%を目標、3年後の売上○○万円」など具体的に記載することで審査官への説得力が増します。詳しくは補助金採択率を上げる事業計画書の書き方をご参照ください。
申請から採択・補助金受取までの流れ（Step 1〜6）
第1回公募（2026年8月31日〜9月30日）に向けて、今すぐ準備を始めましょう。
Step 1. GビズID（プライム）の取得（〜8月中旬まで）
申請はすべてjGrantsオンラインシステムで行います。GビズIDプライムの書類審査は最大1ヶ月かかるため、遅くとも8月中旬までに取得しておく必要があります。
→ 取得手順はGビズIDの取得方法ガイドを参照
Step 2. 申請枠の決定と事業計画書骨子作成（8月〜）
公募要領（2026年6月29日公開）を読んで自社に合う申請枠を選択。事業計画書の骨子として以下を整理します：
- 現状課題（数値で示す。例：月間受注処理に40時間かかっている）
- 取り組み内容（導入する設備・システムの具体的な仕様）
- 期待効果（3〜5年後の売上・利益目標を数値で）
- 賃上げ計画（事業計画期間内の賃上げスケジュール）
Step 3. 相見積もりの取得（公募開始前後）
補助対象経費（機械装置・システム・外注費等）は原則2社以上の相見積もりが必要です。特に大型設備の場合は納期もあるため、早めにベンダーへ打診しましょう。
Step 4. jGrantsで申請書の作成・提出（〜9月30日17:00厳守）
jGrantsにGビズIDでログインし、申請書類（事業計画書・収支計画書・見積書等）をアップロードして送信します。締切直前はアクセス集中でサーバーが重くなるため、9月25日までの提出を推奨します。
→ jGrantsの操作方法はjGrants申請マニュアル・入力ガイドを参照
Step 5. 審査・採択通知の受取（2026年11月〜12月ごろ見込み）
採択審査は事業計画書の内容・数値の妥当性・賃上げ実施可能性などが評価されます。採択通知（交付決定通知）が届くまで、設備の発注・契約は原則禁止です（事前着手は補助対象外となります）。
⚠️交付決定前の発注・契約は補助対象外
採択後であっても交付決定通知書を受け取るまでは設備の発注・契約をしてはいけません。交付決定前の着手は補助金の支給が受けられません。
Step 6. 補助対象事業の実施・実績報告・補助金受取
交付決定後に設備導入・事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。中小企業基盤整備機構による審査が完了後、補助金が振り込まれます。
よくある質問（FAQ）
Q. 旧「ものづくり補助金」の採択実績は有利になりますか？
A. 有利にはなりません。新制度では過去の採択・不採択実績は評価されません。新制度の公募要領に沿った事業計画書を新たに作成してください。
Q. 小規模事業者（従業員5名以下）でも申請できますか？
A. 申請できます。革新的新製品・サービス枠では小規模事業者は補助率2/3と優遇されます。ただし補助上限額が低くなるケースもあるため、公募要領で確認してください。
Q. 申請にはどんな書類が必要ですか？
A. 主な必要書類は①事業計画書、②収支計画書、③法人の場合は直近2期分の決算書、④見積書（2社以上）、⑤賃金台帳、⑥GビズID取得証明です。詳細は公募要領の添付書類一覧を確認してください。
Q. 補助金はいつ受け取れますか？
A. 申請（2026年9月）→採択通知（2026年11〜12月ごろ）→交付決定→事業実施→実績報告→補助金受取、という流れのため、最短でも2026年度末（2027年3月）以降の受取となります。つなぎ資金の確保をご検討ください。
賃上げ要件に注意
2026年度の多くの補助金では賃上げ要件が設定されています。新事業進出・ものづくり補助金でも、採択後の事業実施期間中に賃上げを実施することが求められる見込みです。
- 基本要件：事業計画期間（3〜5年）内での給与総額の引き上げ
- 大幅賃上げ特例：より高い賃上げを達成した場合に補助上限額が引き上げられる
現在の賃金水準と、今後3〜5年の賃上げ余力を事前に確認しておくことをお勧めします。
まとめ：新事業進出・ものづくり補助金のポイント
- ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合された2026年の新制度
- 4つの申請枠（革新的新製品・サービス枠／省力化枠／グローバル枠／新事業進出枠）
- 補助上限は最大9,000万円（大幅賃上げ特例時）
- 2026年8月ごろ第1回公募開始見込み、令和8年度末まで3回程度の公募予定
- 申請前にGビズID取得・事業計画書骨子・相見積もりの準備を進めよう
旧制度から申請の経験がある方も新制度では要件が変わっているため、公募要領の確認は必須です。公募開始を待ちながら、今のうちから計画の骨子を練っておきましょう。
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