ものづくり補助金23次の必要書類｜共通・条件付き・交付申請を区別

ものづくり補助金23次の応募は、2026年5月8日（金）17:00（日本時間）で終了しています。 この記事は、23次に申請した内容・提出資料を確認する方のための整理です。全員が認定支援機関の確認書を取得する制度ではなく、システムに入力する情報、共通の添付資料、条件付きの添付資料を分けて確認します。

これから新規申請する方は、別制度の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の必要書類をご覧ください。旧23次の様式・提出先を流用しないでください。

公式情報確認日：2026年10月16日。根拠は23次の公募要領・様式一覧と電子申請の公式案内です。

まず「応募」と「採択後」を分ける

確認したいこと	使う資料・窓口
23次の応募時に何を入力・添付したか	公募要領の「3.4 提出書類」（本文30～34ページ）と、保存した申請内容・添付ファイル
採択後の見積書、交付申請、発注・実績報告	補助事業の手引きと採択者向け案内、地域事務局
今から新たに申し込みたい	旧制度の受付終了を確認し、新制度の公式サイトで対象・公募回・申請先を確認

23次の応募は専用の電子申請システムで行う手続きでした。採択後の交付申請等に使うjGrantsと取り違えないようにしてください。採択後の流れや期限の確認は23次の申請方法・採択後の案内にまとめています。

全事業者が確認する入力項目と添付資料

以下は応募資料を照合するための表です。資料があれば受給できるという意味ではなく、対象者・事業・賃上げ等の要件も別途満たす必要があります。

項目	23次での扱い	保存資料を確認するときの着眼点
基本情報	事業者情報、従業員数、経費明細、資金調達計画、加点項目などをシステム入力	添付資料の人数・金額・対象年度と一致するか
事業計画	参考様式を踏まえて本文をシステム入力。補足の図・画像はPDF添付	参考様式のファイルを作っただけで入力を省略していないか
補助経費・賃金引上げの誓約	システム上で誓約	申請した計画と誓約の内容を保存しているか
決算書等	法人・個人事業主ごとの指定資料をPDF添付	次の表で事業形態と創業後の期間を確認
従業員数の確認資料	法人は法人事業概況説明書、個人事業主は収支内訳書または青色申告決算書の写し	決算書等の添付とは別の確認項目であることに注意
労働者名簿	申請時点の労働基準法に基づく名簿の写しをPDF添付	公式の参考様式も利用可能。必要項目があれば任意様式でも可

法人・個人と創業期間で決算資料が変わる

区分	公募要領で指定された資料
法人	直近2期分の貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書、個別注記表。製造原価報告書は未作成なら省略可。特定非営利活動法人の損益計算書に当たる資料は活動計算書
個人事業主	直近2期分の確定申告書第一表～第五表のうち、申告時に提出したもの
創業1年以上2年未満	1期分を提出
創業1年未満	事業計画書と収支予算書を提出

「決算がないので開業届だけ出せばよい」「1期分に説明を書けばどの事業者でもよい」とは判断しないでください。公募要領本文30～31ページの区分と、実際の申請資料を照合します。

条件に該当する場合だけ必要になるもの

申請条件	確認する資料・入力
従業員数21名以上	一般事業主行動計画を公表した「両立支援のひろば」のURLを入力
認定支援機関等の外部支援を受けた	支援者名称・支援内容・報酬・契約期間をシステム入力
金融機関から資金調達する	様式5「資金調達確認書」。認定支援機関の確認書を全員に求めるものではありません
再生事業者に該当	応募時点で再生事業者であることを証明する確認書類
大幅な賃上げによる補助上限額の特例を申請	所定様式の大幅な賃上げ計画書
最低賃金引上げによる補助率の特例を申請	指定様式「地域別最低賃金要件確認書」と、要件を満たす対象3か月分の賃金台帳。全員の「直近3か月」ではありません
グローバル枠を申請	海外事業の類型に対応する準備状況の資料。日本語または日本語訳付き
加点を申請	申請した加点項目ごとの証明・確認資料。すべての加点資料を一律に添付するものではありません

最低賃金特例の対象期間は、23次では2024年10月～2025年9月のうち要件を満たす任意の3か月です。賃金台帳は対象従業員分で可とされています。加点にも別の賃金台帳・確認書が必要な場合があるため、特例の資料だけで足りるとは限りません。

グローバル枠では、海外直接投資・輸出・インバウンド・海外企業との共同事業で資料が異なります。公式電子申請案内は、想定顧客が分からない人口統計だけの資料や、提携契約と委託契約の取り違えなどを注意点に挙げています。自社が申請した類型と、公募要領本文16～17・32ページの資料を照合してください。

事業計画とPDFで間違えないために

事業計画の参考様式は、入力内容を準備するためのものです。本文はシステムに入力し、補足する図・画像等はA4サイズ5ページ以内のPDFにします。任意ページ数の計画書を添付すればよい、という方式ではありません。

添付資料は公募要領「3.4」のファイル名に合わせ、PDFで提出する指定です。所定の欄へのアップロード漏れ、資料の不足、パスワード設定等にも注意が必要です。「1ファイル10MBが共通上限」といった別システムの一般論で判断せず、23次電子申請マニュアルの対象項目を確認してください。

申請は本人が内容を理解・確認して行う必要があります。外部支援を受けても、GビズIDのID・パスワードを渡して提出を丸投げしないでください。公式案内では最後のアンケートまで回答して申請完了となるため、一時保存や添付済みだけでは完了を示しません。現在は応募終了後なので、提出記録が不明な場合は公式問い合わせ先で確認してください。期限後の新規提出や修正を保証するものではありません。

採択後の書類を応募チェックリストに混ぜない

見積書の比較・発注・支払・実績報告には、採択後の手引きに沿った確認が必要です。応募時の必要書類表に見積書や登記事項証明書を全員必須として足すのではなく、対象経費や手続き段階ごとの案内に従ってください。事務局から個別に追加資料を求められた場合は、その案内も確認します。

交付決定前の発注・契約等は原則として補助対象になりません。採択通知だけで発注せず、公式の補助事業の手引きを確認してください。確認書取得や申請のために民間サービスと契約することを、本記事では前提にしていません。

訂正履歴

2026年10月16日：公募回を特定しない旧案内を、受付終了した23次の資料確認用に改訂しました。認定支援機関の確認・押印が一律必須、jGrantsで応募、計画書は任意ページ数、GビズIDに一律3年の有効期限がある、という誤案内を撤回しました。法人・個人・創業期間による違いと条件付き書類を整理しています。