建設業で使える補助金まとめ【2026年最新版】種類・金額・申請のポイント

人手不足・資材高騰・担い手不足が深刻な建設業界にとって、補助金の活用は設備投資・デジタル化・業務効率化を加速する重要な手段です。2026年度は省力化ロボット・施工管理DX・新分野進出など、建設業の課題解決に直結する補助金が複数受付中・準備中です。

本記事では、建設業・工事業者が2026年に申請できる補助金を種類別にわかりやすく解説します。

建設業が使える補助金2026年 一覧表

補助金名	主な用途	補助率	補助上限の目安
中小企業省力化投資補助金	施工ロボット・測量ドローン・自動化設備	1/2〜2/3	750万〜8,000万円
ものづくり補助金	BIM/CIM・特殊施工設備・新工法開発	1/2〜2/3	750万〜3,500万円
デジタル化AI導入補助金	施工管理システム・図面管理・見積りソフト	1/2〜3/4	50万〜350万円
小規模事業者持続化補助金	集客・HP制作・顧客開拓	2/3	50万〜250万円
新事業進出・ものづくり補助金（統合新制度）	太陽光・EV対応・新分野進出	1/2〜2/3	最大9,000万円

1. 中小企業省力化投資補助金：人手不足解消に直結

**中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）**は、人手不足が深刻な中小企業の省力化・自動化設備導入を支援する制度です。建設業は慢性的な人手不足業種の代表格であり、活用できる場面が多い補助金です。

第7回は2026年7月31日（金）17:00締切で受付中です。

建設業で活用できる省力化機器の例

建設業に関連するカタログ掲載機器には以下のようなものがあります。

• 鉄筋結束ロボット（鉄筋工事の省人化）
• コンクリート床研磨ロボット（仕上げ工程の自動化）
• 測量ドローン（UAV測量の効率化）
• 自動搬送ロボット（資材・資機材の運搬自動化）
• スマートロック・入退場管理システム（現場セキュリティ）

省力化補助金の補助上限と補助率

従業員規模	補助上限（通常）	大幅賃上げ特例時	補助率
5人以下	750万円	1,000万円	小規模：2/3
6〜20人	1,500万円	2,000万円	中小：1/2
21〜50人	3,000万円	4,000万円	中小：1/2
51〜100人	5,000万円	6,000万円	中小：1/2
101〜300人	8,000万円	1億円	中小：1/2

2. ものづくり補助金：BIM・特殊施工設備の更新に

ものづくり補助金は、中小企業が革新的な製品・サービスの開発や設備投資を行う際に活用できる代表的な補助金です。「製造業限定」というイメージがありますが、建設業も対象です。

建設業でものづくり補助金を活用できるケース

• BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling）システムの導入・更新
• 特殊な施工技術・工法に対応した専用機械・装置の購入
• 新たな建設工法（免震・耐震・環境配慮型）の開発に伴う設備投資
• 建設DXに向けたシステム構築費（カスタムソフトウェアなど）

2026年度ものづくり補助金の概要

申請枠	補助率	補助上限
通常枠（小規模事業者）	2/3	750万円
通常枠（中小企業）	1/2	1,250万円
省力化・省エネ枠	1/2〜2/3	最大3,500万円

3. デジタル化AI導入補助金：施工管理・図面管理のDXに

**デジタル化AI導入補助金（旧IT導入補助金）**は、業務用ITツール・ソフトウェアの導入費用を支援する制度です。建設DXに向けたソフトウェア投資に活用できます。

建設業で活用しやすいITツールの例

• 施工管理システム（工程管理・安全書類・現場写真整理）
• 図面管理・共有ツール（BIMビューア、図面クラウド）
• 見積りソフト・積算ツール（AI自動積算）
• 建設業向け会計・給与ソフト（freee、弥生等）
• 安全書類・グリーンサイト対応ツール

デジタル化AI導入補助金の概要

**3次締切は2026年7月21日（月）**まで受付中です。

枠	補助率	補助上限の目安
通常枠	1/2	350万円
インボイス枠	3/4	50万円
セキュリティ対策推進枠	1/2	100万円

ハードウェア（タブレット・PC）も補助対象になるケースがあり、現場でのペーパーレス化と一体で申請しやすいのが特徴です。

4. 小規模事業者持続化補助金：集客・ホームページ制作に

小規模事業者持続化補助金は、従業員20名以下（建設業の場合）の小規模な工事業者に向いた補助金です。新規顧客獲得・地域への周知・受注拡大に向けた費用が対象になります。

建設業で使いやすい対象経費の例

• ホームページ・施工事例サイトの新規制作・リニューアル
• ポスティングチラシ・DM作成費
• 地域情報誌・業者紹介サイトへの掲載費
• 展示会・地域イベントへの出展費

5. 新事業進出・ものづくり補助金（統合新制度）：新分野への挑戦に

2026年度から「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合された新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が新設されました。建設業から新分野へ進出する企業に向いています。

建設業から新分野への進出事例（イメージ）

• 太陽光・再生可能エネルギー設備の施工：従来の建設技術を活かしつつ、脱炭素市場へ参入
• EV充電設備の施工・販売：電気工事業者との協業による新サービス
• 古民家再生・リノベーション：既存の施工技術を活かした高付加価値サービス
• スマートホーム・IoT設備の施工販売：ITと建設の融合

第1回公募受付は2026年8月31日〜9月30日の予定です。最大補助額は大幅賃上げ特例時で9,000万円。詳しくは新事業進出・ものづくり補助金 統合新制度 解説記事をご覧ください。

建設業が補助金を申請するときの注意点

注意点1：GビズID（プライム）の事前取得が必須

省力化補助金・ものづくり補助金・デジタル化AI導入補助金はすべてオンライン申請（jGrants）です。申請にはGビズIDプライムが必要で、書類審査に最大1ヶ月かかります。補助金申請を検討したらまずGビズIDを取得してください。

→ GビズIDの取得方法はこちら

注意点2：交付決定前の発注・購入は補助対象外

補助金の採択・交付決定通知が届く前に設備を発注・購入した場合、補助対象外になります。現場が忙しい建設業者ほどこのミスが多いため、交付決定後に発注するのを徹底しましょう。

注意点3：ものづくり補助金は認定支援機関の確認書が必要

ものづくり補助金や省力化補助金（一部枠）の申請には、認定支援機関（税理士・商工会議所等）の確認書が必要です。締切の1〜2ヶ月前には依頼先を確保しておきましょう。

→ 認定支援機関とは？探し方・費用を解説

注意点4：賃上げ要件を事前に確認する

2026年度の主要補助金では、採択後に賃上げを実施することが要件になっているケースが多くあります。申請前に自社の賃金水準と賃上げ余力を確認しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 一人親方（個人事業主）は補助金を使えますか？

A. 制度によって異なります。小規模事業者持続化補助金は一人親方（個人事業主）も対象です。省力化補助金・ものづくり補助金は法人または個人事業主の中小企業者が対象で、一定の要件を満たせば一人親方でも申請できる場合があります。詳細は各補助金の公募要領でご確認ください。

Q. 建設業の下請け専門業者も補助金を使えますか？

A. 使えます。元請・下請に関わらず、中小企業・小規模事業者であれば対象になります。下請け専門でも「省力化・生産性向上」に資する設備投資であれば省力化補助金などの対象になります。

Q. 複数の補助金を同時に申請できますか？

A. 原則として同一の経費に対して複数の補助金を重複して申請することはできません。ただし、設備ごとに補助金を使い分けること（補助対象経費が重複しない場合）は可能なケースがあります。申請前に各補助金の事務局に確認することをおすすめします。

Q. 申請書類の作成を専門家に頼む費用は補助対象になりますか？

A. 補助金の申請代行費用（コンサル費用）は、原則として補助対象外です。ただし、ものづくり補助金など一部の補助金では「専門家経費」として認められるケースがあります。公募要領の「補助対象経費」の項目で確認してください。

まとめ

建設業・工事業者が2026年に活用できる主要補助金のポイントをまとめます。

• 人手不足対策には「省力化補助金」が最適（採択率高・第7回7月31日締切）
• BIM/CIM・大型設備更新には「ものづくり補助金」（中〜高額投資向け）
• 施工管理DX・ITツールには「デジタル化AI導入補助金」（第3次締切7月21日まで）
• 集客・HP制作には「持続化補助金」（小規模事業者向け・申請しやすい）
• 新分野進出（太陽光・EV施工等）には「新事業進出・ものづくり補助金」（8月公募開始予定）

まずGビズIDを取得し、自社に合った補助金を選んで準備を始めましょう。申請期限・締切日は各補助金の公式サイトで必ず最新情報を確認してください。

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