持続化補助金第20回｜対象・特例と11月5日からの申請準備

小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回は、2026年11月5日（木）受付開始予定、12月15日（火）17:00（日本時間）締切です。 10月14日時点では受付前です。販路開拓等を計画する小規模事業者向けに、対象判断と補助額、申請までに準備することを整理します。

申請締切と様式4の受付締切は別

手続き	日程
申請受付開始	2026年11月5日（木）予定
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切	2026年12月4日（金）
補助金の申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00

出典：商工会地区の申請案内・商工会議所地区の第20回案内。日程は変更される場合があります。

様式4は、地域の商工会・商工会議所に発行を依頼する書類です。12月4日を過ぎた発行依頼はできず、要領の書類欄には締切以降の発行不可との注意もあります。12月4日に依頼すれば、その後いつでも受け取れるという意味ではありません。 相談予約、資料確認、受領までの日程を担当窓口へ早めに確認してください。窓口独自の締切が早い場合もあります。

自社が対象かを確認する

国内の小規模事業者等が対象です。会社・個人事業主に加え、弁護士・税理士等の士業法人や、所定の要件を満たすNPO法人も対象となり得ます。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

人数だけで申請できるとは限りません。法人の株式保有関係や課税所得等の要件もあります。医師・歯科医師・助産師、医療法人、申請時点で事業を始めていない創業予定者などは対象外です。NPO法人は収益事業・税申告・認定の有無を確認します。

過去に持続化補助金を利用した方は、実施した型・枠、事業終了日、事業効果等の報告の提出・不備解消状況を確認してください。卒業枠・卒業加点で事業を実施した場合や、創業型に申請中・採択済みの場合にも対象外条件があります。「以前採択されたが別の事業なので申請できる」と一律には判断できません。

出典：公式の制度概要・第20回公募要領第8版4〜6ページ。自社に当てはまるか不明な場合は、担当窓口へ確認しましょう。

基本50万円と、上乗せ特例の条件

基本の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円を上乗せし、両方の要件を満たす場合は最大250万円となります。賃金引上げ特例のうち赤字事業者に該当する場合は、補助率が3/4になります。審査があるため、対象要件を満たしても採択や満額の交付が保証されるわけではありません。

インボイス特例

補助事業終了時点までに適格請求書発行事業者の登録を受け、次のいずれかに該当することが必要です。

• 2021年9月30日〜2023年9月30日の属する課税期間に、一度でも免税事業者だった
• 2023年10月1日以降に創業した

申請時点で登録済みであることだけが条件ではありません。過去のインボイス枠・インボイス特例の利用による対象外条件もあります。登録の状況と過去の利用歴を合わせて確認してください。

賃金引上げ特例

第20回の基準は従業員1人あたり給与支給総額の3.0%以上の増加です。2027年4月〜2028年3月と、その前年の同じ12か月を比較します。補助事業終了予定日は2028年3月31日に設定し、採択後、交付決定までに目標を表明し、実績報告時に達成している必要があります。

代表者・役員・専従者は算定対象に含めません。途中入退社やパートタイム従業員などの算定方法にも指定があります。比較する両期間の事業場内最低賃金は、地域別最低賃金以上である必要があります。算定対象となる従業員がいない月がある場合等は特例を利用できないため、賃金台帳と雇用状況で見通しを確認しましょう。

希望した特例の要件を満たさないと、上乗せ額だけでなく補助金全体が交付されない場合があります。 最大額を前提に発注や資金計画を決める前に、公募要領第8版の特例要件7〜11ページで、対象期間・計算方法・必要手続きを確認してください。

販路開拓につながる経費か、制限はないか

対象は、自ら作成する経営計画に基づく販路開拓等と、それに合わせて行う業務効率化です。事業効果報告時に売上高・売上総利益の増加が見込まれる計画を、客観的な根拠とともに記載する必要があります。経費には機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費があります。

特に、広告やホームページだけを考えている方は、次の制限を先に確認してください。

• 広報費：この費目だけでの申請はできず、補助金交付申請額の上限は30万円（税込）
• ウェブサイト関連費：この費目だけでの申請はできず、補助金交付申請額の上限は30万円（税込）
• 汎用パソコン、単なる設備の更新など：対象外となるものがある
• 交付決定前の発注・契約・支出：原則として補助対象外

展示会等への出展申込みは例外で、交付決定前でも対象となり得ます。ただし、請求書の発行は交付決定日以後であることが必要です（公募要領本文p.19）。

上の30万円は購入・制作費そのものの上限を示した数字ではありません。経費総額、補助対象経費、補助金申請額を分けて計算します。対象経費名に該当していても、使途や証拠書類の条件を満たす必要があります。出典：公募要領第8版「補助対象経費」11〜22ページ。

受付前の準備と、受付開始後の進め方

いま整理すること

1. 所在地を担当する商工会・商工会議所と、相談・様式4の受付日程を確認する
2. GビズIDプライムの取得状況と登録情報、ログイン・認証できるかを確認する
3. 誰に何を販売し、現状のどの課題を改善するか、必要経費と資金の支払い時期を整理する
4. 決算・申告資料、特例を希望する場合の登録情報や給与資料を集める

申請書の数字を埋める前に、対象要件と使える経費を確認すると、不要な見積もりや資料収集を減らせます。GビズIDが未取得なら、取得方法の案内も参照してください。取得・審査の日数や期限内の完了は保証されません。

第20回の公式案内から電子申請へ進む

申請先は、事務局が案内する持続化補助金の電子申請システムです。10月14日確認時点では、第20回の電子申請案内・操作手引き等に準備中の項目があります。受付開始時には、商工会地区の公式申請案内または商工会議所地区の公式サイトから、第20回の案内に進んでください。

計画の入力、必要書類の添付、様式4の発行依頼・反映を進めます。商工会地区は発行後にシステムへ反映され、商工会議所地区は受領した様式4のPDFをアップロードします。様式ごとの入力方法と、法人・個人・NPOの書類は第20回の様式1〜6・添付書類ガイドにまとめています。

様式4の受領や一時保存だけでは、補助金の申請は完了しません。 入力・添付・様式4を確認し、12月15日17時までに最終提出を済ませます。完了画面の文言や確認方法は、公開される第20回の操作手引きに従ってください。

有料の申請支援や会計ソフトの契約は申請の条件ではありません。まず公式資料と担当窓口を使い、自社で計画・数字を確認できる状態にしましょう。

採択後も、交付決定と入金は別

採択されても、すぐに発注や契約を始めないでください。展示会等の出展申込みの例外を除き、原則として見積書等の確認を経た交付決定後に事業を実施し、支払い・実績報告・補助額確定・請求を経て入金する流れです。自己負担と入金までの資金を用意する必要があります。事業の実施時期や審査状況で変わるため、採択から入金までの期間を一律に見込まないようにします。

公式情報確認日：2026年10月14日。第20回公募要領第8版（2026年7月21日）と両地区の公式案内を確認しています。提出前には最新版の要領・操作手引き・日程を再確認してください。