2026-06-14

小規模事業者持続化補助金 第20回申請ガイド【2026年版】最大250万円・11月開始

ℹ️【第20回公募】申請受付:2026年11月5日〜12月15日

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回の公募要領が2026年5月27日に公開されました。申請受付は11月5日(木)〜12月15日(火)17:00です。事業支援計画書(様式4)の発行締切は**12月4日(金)**と早いため、今から準備を始めましょう。

「販路拡大のための広告費を補助金でまかないたい」「展示会に出展したいが費用が心配」——小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する小規模事業者持続化補助金の第20回公募が始まります。

本記事では第20回の補助額・対象経費・申請スケジュール・今からできる準備をわかりやすく解説します。申請を検討している方は、今のうちに制度を理解して準備を進めておきましょう。


小規模事業者持続化補助金 第20回の基本情報

補助額・補助率

枠の種類基本補助上限補助率最大補助額
一般型 通常枠50万円2/3最大250万円(特例適用時)
赤字事業者(賃金引上げ特例適用)50万円3/4最大250万円

インボイス特例(+50万円)・賃金引上げ特例(+最大150万円)を組み合わせることで補助上限が最大250万円になります。

⚠️申請期限・補助率は変更になる場合があります

補助額・補助率・申請期限は変更になる場合があります。最新情報は公式サイト(商工会地区・商工会議所地区それぞれ)でご確認ください。

申請スケジュール(第20回)

イベント日程
公募要領公開2026年5月27日
申請受付開始2026年11月5日(木)
事業支援計画書の発行締切2026年12月4日(金)
申請受付締切2026年12月15日(火)17:00

⚠️事業支援計画書の締切に注意

申請締切(12月15日)より前に、商工会・商工会議所が発行する**事業支援計画書(様式4)の締切(12月4日)**があります。相談・書類確認には時間がかかるため、10月末〜11月初旬には商工会・商工会議所に相談を開始してください。


対象となる小規模事業者とは?

小規模事業者持続化補助金の対象は小規模事業者です。業種によって定義が異なります。

業種従業員数の上限
商業・サービス業(宿泊・娯楽業以外)常時使用する従業員 5人以下
宿泊業・娯楽業常時使用する従業員 20人以下
製造業・その他常時使用する従業員 20人以下

個人事業主・法人を問わず申請できます。ただし、以下に該当する場合は対象外です。

  • 大企業の子会社(みなし大企業)
  • 医師・弁護士・税理士など一部の士業法人
  • NPO法人(一部例外あり)

補助対象となる経費

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓・業務効率化のための経費が補助対象です。

経費区分具体例
機械装置等費作業効率化のための機械・設備(汎用品は不可)
広報費チラシ・パンフレット・SNS広告・看板製作
ウェブサイト関連費ホームページ制作・EC サイト構築
展示会等出展費展示会・見本市への出展費用
旅費販路開拓目的の出張旅費
新商品開発費試作品の開発・製造費用
借料販売スペース・機器のレンタル費
委託・外注費専門家への業務委託費

⚠️補助対象外の経費に注意

人件費・通信費・消耗品費・汎用パソコン・スマートフォンは補助対象外です。また、補助金の交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外になります。公募要領を必ず確認してください。


補助額を増やす2つの特例

インボイス特例(+50万円)

免税事業者がインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)としてすでに登録済みの場合、補助上限額が50万円加算されます。

条件加算額
インボイス発行事業者として登録済み+50万円

賃金引上げ特例(+最大150万円)

事業場内の最低賃金を50円以上引き上げた実績がある事業者が対象です。赤字事業者は補助率も2/3から3/4に上がります。

賃上げ幅加算額
事業場内最低賃金を50円以上引き上げた実績あり+150万円

2つの特例を組み合わせると補助上限が最大250万円になります。


今から始める第20回の申請準備

申請受付は11月5日からですが、事業支援計画書の締切(12月4日)を考えると、今すぐ準備を始めることが採択への近道です。

Step 1:自社の対象要件を確認する(今すぐ)

  • 業種ごとの従業員数要件を満たしているか
  • みなし大企業に該当しないか
  • GビズIDプライムを取得済みか(未取得は今すぐ申請を)

Step 2:補助事業の内容・計画を練る(6〜9月)

補助金の採択を左右するのは事業計画書の質です。何の目的で、どのような販路開拓・業務効率化を行うのか、具体的な計画を立てておきましょう。

事業計画書で審査員が重視するポイント

「課題が明確」「取り組みに革新性・独自性がある」「数値目標が具体的」の3点が採択率を高めます。詳しくは補助金採択率を上げる7つのコツをご覧ください。経営計画書・補助事業計画書の具体的な書き方は経営計画書の書き方ガイド(第20回対応)で詳しく解説しています。

Step 3:商工会・商工会議所に相談する(10〜11月)

事業支援計画書(様式4)は商工会・商工会議所が発行します。申請締切の1ヶ月前(11月上旬)には相談を始めてください。

商工会・商工会議所の担当者が事業計画書のアドバイスをしてくれる場合もあります。無料で利用できるため積極的に活用しましょう。

Step 4:電子申請(jGrants)の準備(11月)

申請はjGrants(電子申請システム)のみです。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。

GビズIDの取得方法はGビズIDの取得方法・申請手順を徹底解説を参考にしてください。また、2026年7月以降はGビズID書類審査期間が最大1ヶ月に延長される予定のため、GビズIDを持っていない方は今すぐ申請してください。


よくある質問(FAQ)

Q. 創業したばかりでも申請できますか? 申請自体は可能ですが、決算期を迎えていない場合は提出書類が限られます。商工会・商工会議所に事前に相談することをおすすめします。

Q. 過去に採択されたことがある場合、また申請できますか? 過去に採択された方も申請できます。ただし、同じ事業内容での重複申請は認められない場合があります。

Q. 補助金と助成金の違いは何ですか? 補助金は申請・審査があり採択競争があります。助成金は要件を満たせば原則受給できます。詳しくは補助金と助成金の違いをご覧ください。

Q. 一人社長・個人事業主でも申請できますか? 申請できます。業種ごとの従業員数要件を満たしていれば、個人事業主・一人社長も対象です。


まとめ:今から準備して第20回の採択を目指そう

  • 小規模事業者持続化補助金第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日
  • 事業支援計画書の締切(12月4日)があるため商工会・商工会議所への相談は10〜11月に
  • 基本補助上限は50万円、インボイス特例・賃金引上げ特例で最大250万円
  • 対象は業種ごとの従業員数要件を満たす小規模事業者
  • 今すぐGビズIDの取得状況と事業計画のアイデアを確認しよう

申請前に自社の補助金適性を確認するには、補助金ナビのデータベースも活用ください。

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