持続化補助金第20回の計画書準備｜様式2・3と根拠資料の整理

持続化補助金の第20回（一般型・通常枠）に向けて計画を作る方は、まず自社の実績、顧客の課題、実施する取組、必要経費、目標の根拠をそろえましょう。様式2は「経営計画兼補助事業計画①」、様式3は「補助事業計画②」です。どちらも申請システムへ直接入力します。

申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17:00（日本時間）までの予定です。様式4の発行受付は12月4日（金）締切で、申請締切より早くなっています。担当する商工会・商工会議所に、依頼方法と相談日程を早めに確認してください。

公式情報確認日：2026年10月15日。根拠は商工会地区の申請案内、商工会議所地区の案内、第20回公募要領第8版（7月21日更新）です。制度条件はこの確認日の内容です。

2026年10月23日追記：商工会地区の申請案内では、第20回の参考資料・よくあるご質問が10月22日更新で掲載されています。「参考資料は準備中」という旧案内を改めます。賃金引上げ特例・加点要件達成シートと操作マニュアルも「差替」として掲載されているため、該当する方は現在の掲載ファイルを確認してください。これは公募要領が10月22日に改訂されたという意味ではありません。電子申請は引き続き準備中と案内されています。入力画面の文字数などは、公表される当該回の手引きで確認してください。

計画書と提出書類を取り違えない

準備するもの	役割・提出方法
様式2：経営計画兼補助事業計画①	自社の状況と、販路開拓等の取組をつなげて整理し、申請システムへ直接入力
様式3：補助事業計画②	様式2の取組と経費・資金計画が整合するよう準備し、申請システムへ直接入力
様式4：事業支援計画書	地域の商工会・商工会議所に発行を依頼。自社が作って提出する計画書とは別
決算書、特例・加点の証拠資料など	法人・個人・NPOや希望条件により異なる添付資料

様式2だけを「経営計画」、様式3だけを「取組内容」と切り分けて準備すると、入力先の取り違えにつながります。申請では様式1・5・6の入力等も必要です。書類全体のチェックは第20回の様式一覧と提出方法で確認できます（公募要領本文26～31ページ）。

文章を書く前に、実績と計画を分ける

公募要領本文33ページの計画審査では、経営状況の分析、方針・目標、取組の有効性、経費の積算が評価されます。以下は、それらを自社の資料に結び付けるための編集部作成の整理表です。公式様式や採択された記入例ではありません。

確認する問い	集める資料・書く内容	点検すること
現在どの顧客に何が売れているか	商品別・販路別売上、売上総利益、販売件数など	集計期間と出典をそろえる。分からない数字を補わない
どこに課題があり、どんな強みを使えるか	問い合わせ、失注理由、顧客の要望、製造・提供能力	実際の記録と推測を区別。「地域唯一」等は裏付けがある場合だけ使う
誰に何を届けるための取組か	対象顧客、商品・サービス、販売経路、実施担当、日程	設備購入やサイト制作そのものを目的にせず、販路開拓との関係を説明
効果をどう見積もるか	客数・購入率・単価等の前提、売上・売上総利益の目標	現状値と目標値を分け、計算根拠と実現に必要な条件を示す
何にいくら必要か	仕様、数量、単価、見積、税、支払時期、資金の準備	取組内容と経費を対応させ、補助対象外と自己負担を分ける

例えば「問い合わせを増やす」という計画なら、現在の問い合わせ件数と計測期間、対象顧客、改善する販売経路、増加を見込む理由を整理します。根拠がまだない数値は実績に見せず、検証する仮説として扱います。数字を大きくすることや文章量を増やすことが目的ではありません。

過去に持続化補助金を利用した場合は、以前の事業との違いと実施結果も確認します。過去の採択事例をそのまま写したり、同業の採択だけを自社の採択見込みの根拠にしたりしないでください。

経費は「使いたい費用」と「補助対象」を分ける

経費ごとに、取組との対応、要領の費目、見積の内訳、対象期間を確認します。すべての費用が対象になるわけではなく、例えば汎用的なパソコンや単なる機械の取替えは対象外です。設備や店舗改装等も、計画との関係と費目別条件の確認が必要です。

第20回では、広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ補助金交付申請額30万円（税込）が上限です。各費目だけでの単独申請もできません。制作・購入費そのものの上限と取り違えないでください。インターネット広告・SNS広告は広報費、自社サイトやECサイトの構築等はウェブサイト関連費の説明を確認します（公募要領本文13～14ページ）。

原則として、発注・契約・支出は交付決定日以後です。採択通知だけで開始できません。展示会等の出展申込みには交付決定前でも認められる例外がありますが、請求書の発行が交付決定日以後であることなどの条件があるため、要領本文19ページを確認してください。

補助金は先に経費を支払うための現金ではありません。補助対象外経費、自己負担、入金までの支払い資金を分けて見積もります。採択後に計画や経費配分を変える場合も自己判断せず、事前承認の要否を事務局へ確認してください（本文24～25ページ）。

上限を増やす特例と、審査の加点は別に確認する

インボイス特例・賃金引上げ特例は、補助上限等に関わる制度です。「加点をいくつでも組み合わせればよい」という意味ではありません。加点は原則として重点政策加点から1種類、政策加点から1種類の合計2種類までを選択します。赤字賃上げなど自動適用の説明も含め、希望項目の手続きと証拠資料を要領本文33～40ページで確認してください。

第20回の賃金引上げ特例は、単に最低賃金を50円上げる条件ではありません。2027年4月～2028年3月と前年同月の12か月を比較する、従業員1人あたり給与支給総額の3.0%以上の増加等が条件です。算入する従業員・給与、パートタイムの人数換算、目標の表明なども定められています。3.0%以上の目標を自社で設定し、実績報告時点でその目標を達成する必要があります。申請時点の賃金だけで達成可能と判断しないでください。

インボイス特例にも免税事業者だった期間や創業時期、利用歴等の条件があります。登録済みという理由だけで希望しないでください。特例を希望して要件を満たせない場合は、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されない場合があります。条件と補助額は第20回の対象・特例・経費の確認へまとめています。

相談から提出完了まで

所在地を担当する商工会・商工会議所を公式案内から確認し、相談の予約・発行依頼の期限を確認します。市区か町村かだけで窓口を決めません。
自社の実績、計画の下書き、経費の根拠、希望する特例・加点資料を準備します。有料サービスの契約は申請の必須条件ではありません。
商工会地区はシステム内から様式4を依頼し、面談・窓口での発行を経てシステムへの反映を確認します。商工会議所地区は地域の窓口で発行を受け、様式4のPDFをアップロードします。
様式4を取得しただけでは補助金の応募は完了しません。他の入力・添付を点検し、受付期間内に正式な申請システムから最終提出します。一時保存と提出済みを区別し、公開される第20回の操作手引きで提出結果の確認方法を確かめ、受付記録を保存してください。

様式4の発行受付締切は12月4日です。公募要領には受付締切以降は発行できないと明記されており、窓口ごとに早めの依頼期限が設けられる場合もあります。「11月中旬なら必ず間に合う」と考えず、相談先へ日程を確認してください。

正式な資料・申請先は商工会地区の申請案内または商工会議所地区の公式サイトからたどってください。第20回の画面が準備中の間に、別の回へ誤って申し込まないよう注意が必要です。GビズIDの準備はGビズIDプライム取得の案内も参照できます。

訂正履歴

2026年10月15日：様式2・3の役割、特例と加点、賃上げ条件、経費の制限を第20回公募要領に沿って訂正しました。根拠のない採択率向上・審査時間・字数やページ数の断定、個別の不採択理由の推測を撤回しています。申請支援との適合を確認できない税務調査サービス広告は本文から外しました。