持続化補助金 経営計画書の書き方【第20回対応・2026年版】採択率を上げる記入例

「経営計画書に何を書けばいいのかわからない」——持続化補助金の申請で最も多い悩みが、書類作成です。経営計画書と補助事業計画書は採否を左右する最重要書類ですが、記入のコツをおさえれば採択率は大きく上がります。

本記事では、小規模事業者持続化補助金（第20回対応）の経営計画書・補助事業計画書の書き方を、審査員が実際に重視するポイントと記入例をもとに解説します。

---

持続化補助金の申請書類は2種類

まず全体像を確認します。持続化補助金の申請で作成する主な書類は以下の2種類です。

書類名	内容	書式
経営計画書	自社の現状分析・強み・課題・今後の方針	様式2
補助事業計画書	補助金で行う具体的な取り組み・費用内訳	様式3

この2つを商工会・商工会議所の担当者に持参し、確認・助言を受けてから電子申請するのが基本の流れです。

---

経営計画書（様式2）の書き方

経営計画書は自社を知ってもらうための書類です。審査員が「この事業者は補助金を使う価値がある」と判断できるよう、現状と課題を具体的に記載します。

1. 企業概要

会社名・業種・従業員数・主な商品・サービス・主要取引先などを記入します。初めて読む審査員が「どんな会社か」すぐわかるよう書くことが重要です。

記入のコツ:

• 創業年・取引先数・売上規模など数字を入れる
• 主力商品・サービスのターゲット顧客を明記する
• 地域における立ち位置（「〇〇市唯一の〜」など）を書けると差別化になる

2. 顧客ニーズと市場の動向

自社が対象とする顧客層と、その市場環境の変化を分析します。「なぜ今この取り組みが必要か」を裏付ける箇所です。

記入のコツ:

• 顧客属性（年齢・地域・購買動機など）を具体的に示す
• 市場の変化を「インボイス制度の影響で〜」「高齢化により〜」など社会背景と結びつける
• できるだけ客観的なデータ（業界統計・地域人口など）を引用する

3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み

競合他社と比較した際の自社の強みを記載します。採択率を大きく左右する項目です。

強みの書き方テンプレート:

• 技術的な強み：「〇〇の製法は業界内で〜社しか対応できず、県内唯一の〜」
• 実績の強み：「創業〇年、地域での信頼実績〇件超、リピート率〇%」
• 立地・設備の強み：「駐車場〇台完備で近隣〇kmに競合なし」

4. 経営方針・目標と今後のプラン

自社の中期的な方向性と、それに向けた具体的な取り組みを書きます。補助事業との一貫性を持たせることが重要です。

記入のコツ:

• 3〜5年後の数値目標（売上・客数・販路数など）を入れる
• 補助事業で実現することと経営方針のつながりを明確にする

---

補助事業計画書（様式3）の書き方

補助事業計画書は**「補助金でこれをやります」という計画書**です。具体性・実現可能性・費用対効果の3点を意識して書きます。

1. 補助事業で行う事業の内容

何を・どのように・いつまでに行うかを具体的に記載します。

良い記入例（NG→OK）:

NG例	OK例
ホームページを作ります	自社ECサイトを構築し〇月〇日までに公開。商圏を県外へ拡大します
チラシを配布します	A4チラシ5,000部を新聞折込（〇〇市・△△市）で配布し、新規客30人/月の獲得を目指します
展示会に出展します	〇〇展示会（〇月〇日）に出展。サンプル配布と商談機会を通じて取引先を5社拡大します

2. 補助事業の効果

補助事業によってどのような効果（売上増・新規顧客獲得・業務効率化など）が生まれるかを示します。

記入のコツ:

• 定量的な目標を設定する（例：「1年後に新規顧客〇人獲得・売上〇%増」）
• 「なぜこの方法が効果的か」の根拠を添える
• 地域経済・雇用への貢献も書けると加点につながる

3. 経費明細

補助金を使う費用の内訳を記載します。対象外の経費を計上すると審査落ちの原因になります。

主な対象経費の例:

• 広報費（チラシ・パンフレット・WEB広告）
• 展示会・商談会の出展費
• ECサイト・ホームページの制作費
• 設備費（補助事業に直接使う機械装置・工具）
• 新商品開発に係る原材料費

---

採択率を上げる5つの記入ポイント

ポイント1：「課題→解決策→効果」の流れを崩さない

経営計画書で示した「課題」が補助事業計画書の「取り組み内容」で解決され、その効果が数字で示される——この一本の流れを崩さないことが最も重要です。

ポイント2：審査員は10〜15分で読む

審査員は多数の申請書を短時間で読みます。見出し・箇条書き・太字を活用して、スキャンするだけで要点が伝わるように書きましょう。

ポイント3：加点項目を活用する

第20回では以下の加点項目があります（複数組み合わせ可）。

加点項目	内容
賃金引上げ枠	事業場内最低賃金を地域別最賃より+50円以上引き上げ
インボイス特例	免税事業者からのインボイス発行事業者への転換
創業枠	産業競争力強化法の認定支援機関による創業支援を受けた事業者

加点項目に該当する場合は必ず申告しましょう。

ポイント4：商工会・商工会議所の担当者に早めに相談する

事業支援計画書（様式4）の発行締切は12月4日と、申請締切（12月15日）より早い点に注意。担当者との打合せ→様式4取得→最終仕上げ→申請という流れで逆算すると、遅くとも11月中旬には初回相談することを勧めます。

ポイント5：過去の採択事例を参考にする

中小企業庁や各商工会議所のサイトで過去の採択事業者の事例が公開されています。同業種の事例を参考に、どのような取り組みが採択されやすいかを把握してから書くと効率的です。

---

よくある落選理由と対策

落選理由	対策
取り組みが抽象的すぎる	「〇月〇日に〇〇を実施」と具体的な計画を書く
強みが主観的	実績・数字・顧客の声で裏付ける
費用の根拠が不明確	見積書を取得し、単価・数量を明記
経営計画書と補助事業計画書の内容がバラバラ	「課題→解決策→効果」の一貫性を確認する
対象外経費を計上している	公募要領の対象経費リストを必ず確認する

---

まとめ

• 経営計画書は「自社の強み・課題・方針」を数字で裏付けて書く
• 補助事業計画書は「具体的な取り組み・定量的な効果・正確な費用内訳」が重要
• 「課題→解決策→効果」の一貫した流れを全体で維持する
• 商工会・商工会議所には11月中旬までに相談を開始する（第20回の場合）
• 加点項目（賃金引上げ・インボイス特例など）を積極的に活用する

詳しい申請手順は小規模事業者持続化補助金の申請方法ガイド、第20回の最新情報は第20回申請ガイドをご覧ください。

補助金ナビで補助金を検索する → 補助金ナビ