デジタル化・AI導入補助金2026：対象・枠別の補助率と準備すること

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等が登録されたITツールを導入するための制度です。 旧IT導入補助金として探している方も、まず申請する枠を選んでください。通常枠とインボイス枠で補助率・上限が異なり、すべてのソフトに「最大80%」が適用されるわけではありません。

申請を考えるときは、①自社の対象条件、②ツールと支援事業者の登録、③申請枠と自己負担、④契約前に必要な手続きの順に確認すると、不要な契約を避けやすくなります。

申請する回と、マイページのお知らせを確認する

通常枠・インボイス枠（2類型）・セキュリティ対策推進枠の直近締切は、第6次が2026年10月30日17:00、第7次が12月1日17:00（日本時間）です。複数者連携枠の10月30日は第3次で、同じ回数ではありません。公式日程で自社の枠を選んで確認してください。

第7次から申請要件が変わります。 10月9日の公式変更告知は、通常枠の補助率引上げ要件に加え、通常枠・インボイス枠の2類型・セキュリティ対策推進枠の1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の向上に係る申請要件と、最低賃金に関する加点要件の変更を案内しています。第6次の要領や保存済みの資料を、第7次へそのまま流用しないでください。

準備時は、申請する枠・回次、申請額、過去の交付決定年を支援事業者と共有し、変更告知から該当する公募要領を開きます。通常枠では第7次以降の要領の申請要件と別紙1を照合してください。給与の対象者・基準年度・申請要件と加点の違いがあるため、すべての申請者に同じ賃上げ率が課されるとは判断しません。

10月30日17時〜11月2日10時は各種ポータル・ITツール検索が停止予定

10月23日の公式告知では、2026年10月30日（金）17:00〜11月2日（月）10:00（日本時間）にシステムメンテナンスを予定しています。対象は申請マイページ・IT事業者ポータル・構成員ポータル・ITツール検索です。停止中は対象ページへアクセスできず、各種手続きやITツール検索が行えません。終了時刻は前後する場合があります。

停止開始は第6次の応募締切と同じ10月30日17:00ですが、メンテナンスの終了予定は応募締切の延長ではありません。 公式日程は締切時刻後の申請・提出を受け付けないと案内しています。締切前にIT導入支援事業者と作業を分担し、入力・SMS認証・提出後の状態確認まで余裕を持って進めてください。下書き保存と提出完了を区別し、自分の申請状態を確認しましょう。

再開時は予定時刻だけで復旧済みと判断せず、公式の新着情報と対象画面の案内を確認してください。

何を導入するかで申請枠を分ける

主な枠・類型	目的・対象の考え方	補助額・補助率の概要
通常枠	労働生産性向上に資する業務ソフト等。業務プロセスの条件あり	5万円以上150万円未満（1プロセス以上）、150万円以上450万円以下（4プロセス以上）。原則1/2以内、所定の最低賃金要件を満たす場合2/3以内
インボイス枠・インボイス対応類型	会計・受発注・決済の機能を持つインボイス対応ソフト等	ソフト等は350万円以下。補助額50万円以下の部分は3/4以内（小規模は4/5以内）、50万円を超える部分は2/3以内
セキュリティ対策推進枠	事務局に登録された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」	5万〜150万円。中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内

根拠：通常枠、インボイス対応類型、セキュリティ対策推進枠の公式案内。補助額の区分と購入価格を混同しないでください。

通常枠の2/3は、小規模事業者なら自動で適用される特例ではありません。対象期間は申請する回で異なります。

通常枠の申請回	補助率引上げで確認する雇用期間・賃金帯
第6次まで	令和6年10月〜令和7年9月。当該期間の地域別最低賃金以上・令和7年度改定の地域別最低賃金未満
第7次以降	令和7年10月〜令和8年9月。当該期間の地域別最低賃金以上・令和8年度改定の地域別最低賃金未満

上記の賃金帯で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あるかなど、第6次までの要領または第7次以降の要領で条件と証明を確認します。単に今年の最低賃金へ数字だけ置き換えるのではなく、対象期間の賃金台帳等と照合してください。

インボイス対応類型のソフトは、補助額50万円以下なら会計・受発注・決済のうち1機能以上、50万円超なら2機能以上が必要です。ソフトの使用に資するPC・タブレット等は上限10万円、レジ・券売機等は上限20万円、いずれも1/2以内ですが、ハードウェアだけの申請はできません。

このほか、発注側から受注側へITツールを無償提供するインボイス枠・電子取引類型と、複数の事業者等が連携する複数者連携デジタル化・AI導入枠があります。対象者・手続きが異なるので、自社1社の通常のソフト導入と分けて確認してください。

自社と導入ツールが対象になるか

法人・個人事業主とも、公式の対象者案内にある業種・組織形態ごとの規模条件を確認します。対象者チェッカーの結果だけではすべての要件を確認できないため、公募要領の除外要件等も必要です。

小規模事業者の区分では、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。法人の種類による扱いもあるため、自己判断で小規模向けの率を適用しないでください。

ツールは、公式サイトのITツール検索で、申請年度の登録と対応するIT導入支援事業者を確認します。AI機能が付いているだけで対象になるとは限りません。通常枠では業務プロセスを持つソフトが必要で、汎用・自動化・分析ツールだけの申請はできません。

同じ商品名でも、プラン・組み合わせ・支援事業者が違えば、そのまま補助対象と判断できません。見積りを受け取った段階で、対象経費、対象外の費用、継続料金を分けて確認しましょう。

過去に利用したことがある場合

「以前申請した」「以前交付決定を受けた」「不採択後に再申請する」は、それぞれ確認する条件が違います。同じ意味の「2回目」として扱わないでください。

通常枠では、2022〜2025年に交付決定を受けた事業者に関する要件があり、補助金申請額や従業員の状況等によって確認事項が変わります。賃上げを一律に年平均3%とする以前の説明は不適切でした。申請する回の通常枠公募要領（第6次まで・第7次以降）の申請要件・別紙1を、自社の採択歴に合わせて確認してください。

同年度の申請単位や異なる枠への重複申請も条件があります。新しく申請書を作る前に、過去の申請枠・交付決定年・現在の手続き状況を整理して、支援事業者と照合します。

申請準備と、契約前に確認すること

必要なIDはGビズIDプライムです。加えて、公式の事前手続きに従ってSECURITY ACTIONの一つ星または二つ星を自己宣言します。取得状況が不明な方はGビズIDの取得・利用開始ガイドを確認してください。

IT導入支援事業者から申請マイページへ招待を受け、双方の担当欄を入力します。最後は申請者が内容を確認し、宣誓・SMS認証を経て提出します。詳しい分担と提出完了の確認は申請方法のガイドにまとめています。

事業スケジュールで締切日時と事業実施・報告期間を確認し、通常の申請では交付決定前に契約・発注・支払いをしないでください。スマートレジ等の事前着手制度の告知は別途対象・条件の確認が必要で、すべてのIT導入に適用されるものではありません。

補助金は導入時の支払いにその場で充てられるとは限りません。補助対象外の費用と入金前の支払いも含めて、自社が継続して使える金額かを判断しましょう。

2026年10月7日訂正： インボイス対応類型の率を通常枠の一般的な率として掲載していた表、青色申告を一律必須とする説明、過去の締切への申請誘導、再申請・賃上げ要件の一律化、商品を最大80%で導入できるとする断定を改めました。

2026年10月19日更新：第7次以降の制度変更を追記し、通常枠の補助率引上げの対象期間を第6次までと分けました。当時の申請マイページの停止予定も追加しました。

2026年10月21日更新：申請マイページの停止予定を、10月20日に公表された10月21日13:00〜14:00の案内へ更新しました。

2026年10月22日更新：過去の停止予定を今後の予定として読ませない案内に改めました。実際の復旧・申請完了を確認したものではありません。

2026年10月24日更新：10月23日公表の10月30日〜11月2日の停止予定と対象サービスを追記しました。応募締切の延長ではない点を明記しています。

公式情報確認日：2026年10月24日（メンテナンス告知・日程）。ほかの制度は補助金ナビで検索できます。