IT導入補助金の対象企業・対象経費を徹底解説【2026年版】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる国の補助金制度です。「自社は対象になるのか？」「どんな経費が補助されるのか？」という疑問を持つ経営者は多いでしょう。この記事では、IT導入補助金の対象企業・対象経費・補助率をわかりやすくまとめました。

IT導入補助金とは？制度の基本をおさらい

IT導入補助金（正式名称：IT導入補助金）は、経済産業省が中小企業・小規模事業者のデジタル化を支援するために設けた補助金制度です。会計ソフトや受発注システム、労務管理ツールなど、業務効率化に役立つITツールの導入費用を補助します。

項目	内容
補助率	1/2〜3/4（枠により異なる）
補助上限額	最大450万円（枠・ツールにより異なる）
対象	中小企業・小規模事業者
申請方式	IT導入支援事業者を通じた電子申請

IT導入補助金の対象企業はどこ？

中小企業・小規模事業者が主な対象

IT導入補助金の対象は、日本国内で事業を営む中小企業および小規模事業者です。「中小企業」の定義は業種によって異なりますが、製造業・建設業では資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業では資本金1億円以下または従業員100人以下などが目安となります。

また、「小規模事業者」は商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）で常時使用する従業員が5名以下、それ以外の業種では20名以下が対象です。

対象となる業種・規模の条件

IT導入補助金は業種を問わず幅広く活用できます。製造業・小売業・飲食業・医療・介護・建設・士業など、多くの業種が対象です。

業種	資本金の条件	従業員数の条件
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業等を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
その他（上記以外）	3億円以下	300人以下

IT導入補助金の対象経費・対象ツールは？

補助対象となる主なITツール

IT導入補助金で補助される経費は、「IT導入支援事業者」が提供・販売するツール・サービスに限られます。自社で勝手にソフトを購入しても補助の対象にはなりません。

補助対象の区分	具体例
ソフトウェア費	会計・経理ソフト、受発注システム、顧客管理（CRM）、POSレジ
クラウド利用料	クラウド型の業務管理・在庫管理・労務管理システム
導入関連費	設定・カスタマイズ費用、導入コンサルティング費
ハードウェア費	PC・タブレット・スキャナ等（枠により補助対象が異なる）

補助対象外となる経費

以下の経費は補助対象外となるため注意が必要です。

• 汎用性が高いだけで業務に直接使わないソフト（ゲームソフト等）
• 既に導入済みのシステムの保守費用のみの更新
• 補助対象の枠・類型に合致しないツール

IT導入補助金の申請の流れ

1. GビズIDの取得 — 申請には法人・個人事業主向けのGビズIDが必要です（取得に数週間かかる場合があります）
2. IT導入支援事業者の選定 — 補助対象のツールを提供している登録事業者を探す
3. SECURITY ACTION宣言 — 情報セキュリティ対策の自己宣言が申請要件となっています
4. 交付申請 — IT導入支援事業者と共同で電子申請を行う
5. 交付決定後にツール導入 — 必ず交付決定通知を受け取ってから発注・契約する
6. 実績報告・補助金受取 — 導入後に実績報告を行い、審査通過後に補助金が振り込まれる

GビズIDの取得方法については、補助金申請に必要なGビズIDの取得方法を解説をご参照ください。また、IT導入補助金の申請書類の詳細は補助金申請に必要な書類と準備方法もあわせてご確認ください。

まとめ：IT導入補助金の対象企業・経費のポイント

• 対象は日本国内の中小企業・小規模事業者（業種・規模の条件あり）
• 補助率は1/2〜3/4、上限額は枠によって異なる
• 補助対象のITツールはIT導入支援事業者が提供するものに限定される
• 申請にはGビズIDとSECURITY ACTION宣言が必要
• 交付決定前の発注・契約は補助対象外になるため順序に注意
• 申請期限・最新情報は必ず公式サイトをご確認ください

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