補助金申請に必要な書類一覧【2026年版】制度・申請段階別に確認

補助金の必要書類は、制度・公募回・法人／個人の区分・申請する段階によって異なります。「決算書は必ず2期分」「認定支援機関の確認書は必須」と一律には判断できません。

この記事は2026年10月10日確認時点の公式資料を基に、主要制度の代表的な書類を整理したものです。追加書類・代替書類・ファイル形式まで網羅する提出リストではありません。申請する公募回の公式一覧を最終チェックに使ってください。

まず制度名と対象公募回を確認する

本記事で確認した制度・公募	対象段階・状況	公式の確認先
デジタル化・AI導入補助金2026（旧称：IT導入補助金）	通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の交付申請に共通する基本書類。複数者連携枠は別資料	2026資料ダウンロード
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金・23次	応募時の記録。2026年5月8日17:00に受付終了	23次公募要領・様式
中小企業省力化投資補助金・一般型第8回	応募受付終了（2026年10月16日17:00）	第8回の資料
中小企業省力化投資補助金・カタログ注文型	販売事業者と共同で行う応募・交付申請	申請フロー・提出書類
小規模事業者持続化補助金・一般型通常枠第20回	申請受付2026年11月5日から。申請締切12月15日17:00、様式4の発行受付は12月4日まで	第20回申請案内

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、上表のものづくり補助金とは別の制度です。第1回の書類は専用の必要書類チェックリストと同制度の公式申請案内を確認してください。

共通して先に確認すること

• GビズIDプライムが指定されている場合は、アカウントの種類・登録情報・ログイン可否を確認する
• 決算書・確定申告書・納税証明書は、それぞれ指定された期数と種類を確認する
• 電子申請で直接入力する項目と、添付ファイルとして提出する書類を分ける
• 特例・加点・借入・リース等を使う場合は、条件付きの書類も確認する
• 見積書の取得時期と提出段階を確認する。取得と発注・契約は別の手続き

GビズIDは、公式案内でオンライン申請は最短即日、書類申請の審査は最大1か月と案内されています。即日発行は保証ではありません。取得手順と完了確認も参照してください。

デジタル化・AI導入補助金2026：交付申請の基本添付書類

2026交付申請マニュアルとインボイス対応類型の公募要領で確認した基本書類です。公募要領は「法人の場合以下の３種類、個人事業主の場合以下の４種類」と定めています。

申請者	基本添付書類
法人	履歴事項全部証明書（申請日から遡って3か月以内）、直近の法人税納税証明書（その1又はその2）、直近の貸借対照表・損益計算書
個人事業主	本人確認書類（有効な運転免許証・運転経歴証明書、又は発行3か月以内の住民票）、直近の所得税納税証明書（その1又はその2）、直近の確定申告書控え、青色申告決算書又は収支内訳書

法人の決算書を一律に2期分、納税証明書を「消費税を含む滞納なしの証明」と置き換えないでください。指定書類の受領確認方法や電子納税証明書の形式もマニュアルで確認します。

IT導入支援事業者と協力して申請を進めますが、申請者自身による入力・確認も必要です。GビズIDに加えてSECURITY ACTIONの宣言などの要件があるため、公式の手続きフローを先に確認してください。ITツール・計画等の入力や、該当者に追加される書類は上表とは別です。

ものづくり補助金23次：受付終了した公募の応募時書類

23次は受付終了済みです。 以下は23次公募要領の「3.4 提出書類」（本文30〜34ページ）に基づく記録で、別制度や今後の公募の必須書類を示すものではありません。

区分	代表的な応募時の書類・入力
全事業者	基本情報・事業計画等のシステム入力、補助経費・賃上げ計画の誓約、労働者名簿
法人	原則直近2期の決算書等、法人事業概況説明書による従業員数確認
個人事業主	原則直近2期の確定申告書（提出した第一〜第五表）、収支内訳書又は青色申告決算書による従業員数確認
該当者のみ	金融機関から調達する場合の資金調達確認書、グローバル枠の海外事業準備資料、賃上げ特例・加点・再生事業者等の資料

創業1年以上2年未満は決算書等1期分、1年未満は事業計画書・収支予算書を提出する扱いです。従業員21名以上では、一般事業主行動計画を公表済みならURLを記載し、応募時点で未公表なら交付申請までに公表する旨を宣誓する扱いです。

認定支援機関の確認書を全員必須とする一覧ではありません。登記・株主名簿等も全員共通とせず、加点等で該当する条件を確認します。採択後の交付申請に必要な見積書等は、公式の補助事業の手引きを確認してください。

省力化補助金：一般型第8回とカタログ注文型を区別する

一般型第8回の応募申請（受付終了）

第8回は10月16日17:00に受付終了しました（同日17時以降に公式告知を確認）。以下は第8回の提出書類の記録です。次回の条件や様式は新しい公募要領で確認してください。

第8回応募申請の手引き（公式資料ページで2026年10月8日更新）の61〜63ページ等で、提出書類を確認できます。

区分	代表的な応募時の書類
法人	履歴事項全部証明書、法人税納税証明書その2（直近3期）、決算書等（直近2期）、法人事業概況説明書、役員名簿、株主・出資者名簿
個人事業主	確定申告書第一表の控え・所得税納税証明書その2（令和7年分）、青色申告決算書又は収支内訳書など指定の財務・従業員数確認書類
共通	事業計画書その1・その2、その3（第8回指定様式）、50万円以上の導入予定機械・システムの仕様と積算根拠が分かる資料
条件付き	複数の事業実施場所、他の助成制度の利用、金融機関からの借入、特例・加点等に応じた指定書類

法人の納税証明書は、3期未到来の場合、最低1期以上の提出可能な年度分を提出する扱いです。期数が足りない場合の詳細は手引きで確認してください。

応募時の積算根拠資料には参考見積書・カタログ・提案書・仕様書等が示されています。「応募時に全員が原則2社の見積書を添付」と一律にしないでください。金融機関確認書も該当者のみの書類です。交付申請時の見積・相見積等は、公式資料一覧の交付申請欄で対象回の資料を確認します。

カタログ注文型の応募・交付申請

カタログの製品を選ぶだけで完了する制度ではありません。公式申請フローに沿って販売事業者と事業計画を策定し、共同で申請します。

代表的な書類は、従業員名簿、前期・前々期の貸借対照表・損益計算書等です。法人は登記、法人税納税証明書その2の直近3期分、役員・株主名簿等、個人は確定申告書第一表・所得税納税証明書その2の直近1期分等が示されています。

人手不足の状況など、回答内容に応じて提出する書類もあります。個人事業主の財務書類の扱いや決算期が足りない場合も含め、公式の応募・交付申請の手引きで確認してください。

持続化補助金第20回：様式4の期限も確認する

第20回公募要領第8版（2026年7月21日）の「11.申請に必要な書類」を確認します。

区分	主な応募時の書類・入力
共通	申請書・経営計画兼補助事業計画等のシステム入力、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）
法人	直近1期の貸借対照表・損益計算書。決算未到来時は売上台帳等の代替資料と登記事項証明書等
個人事業主	直近の確定申告書第一・第二表と収支内訳書又は青色申告決算書。決算未到来時は開業届・売上台帳等
該当者のみ	NPO法人の指定書類、インボイス特例・賃上げ特例・希望する加点等に対応する資料

登記事項証明書は、一般の法人すべてに共通する必須書類ではありません。また、「認定支援機関の確認書」と様式4を混同しないでください。

公式申請案内では、様式4の発行受付締切は2026年12月4日、本申請は12月15日17:00です。商工会地区と商工会議所地区で発行・システム反映の手順が異なるため、地域の窓口へ余裕をもって相談します。

見積書等の提出は、採択後から交付決定までの手続きと区別してください。採択後も、交付決定や経費の要件を確認してから発注・契約等へ進みます。

提出前のチェックリスト

• 制度名・年度・公募回が合っている
• 応募時／交付申請時のどちらの書類か確認した
• 法人／個人の区分と、必要な期数・対象年を確認した
• 納税証明書の税目と「その1／その2」等の種類が合っている
• 必須書類に加え、希望する特例・加点等の条件付き書類を確認した
• 指定様式の最新版、ファイル名・形式・容量を確認した
• 書類に記載されたマイナンバー等は、各制度の指示どおり提出前に処理した
• 一時保存だけで終わらず、各システムの提出完了表示を確認した

無料で確認できる事務局の公募要領・手引き・問い合わせ窓口を、まず利用してください。専門家への有料依頼は必要に応じて検討するもので、依頼すれば採択されるというものではありません。

よくある質問

どの補助金も決算書が2期分必要ですか？

一律ではありません。本記事で確認したデジタル化・AI導入2026と持続化第20回の基本書類は直近分、ものづくり23次と省力化一般型第8回の決算書等は原則2期分です。納税証明書の期数は決算書と異なる場合があります。創業間もない場合の代替資料と申請資格も別々に確認してください。

認定支援機関の確認書は必須ですか？

制度によります。本記事のものづくり23次・省力化一般型第8回では、認定支援機関確認書を全員に要求する一覧ではありません。金融機関からの資金調達に伴う確認書や、持続化の事業支援計画書は別の書類です。

登記事項証明書はいくらで取れますか？

法務省の手数料案内では、原則1通につき書面請求600円、オンライン請求・送付520円、オンライン請求・窓口交付490円です。枚数による加算があります。「発行後3か月以内」等は申請制度が指定する提出条件として確認してください。

見積書は応募時に必ず提出しますか？

制度と段階によります。応募時の経費計画や積算根拠の準備と、採択後の交付申請での正式な見積・相見積の提出を分けて確認します。税抜金額・消費税額等が分かる資料を用意し、税込／税抜の申請区分は各制度の規定に従ってください。

公式情報の確認範囲

本記事の確認範囲は上記の公募回・資料です。公募変更や個別条件があるため、申請直前に公式サイトの最新版を再確認してください。本サイトのデータ取得・更新方針もご覧ください。

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