2026-06-30
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金【2026年第1回】8/31申請受付開始ガイド
⚠️【第1回公募】申請受付：2026年8月31日（月）〜9月30日（水）18:00
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領が2026年6月29日に公式公開されました。申請受付は2026年8月31日（月）〜9月30日（水）18:00（厳守）。申請にはGビズIDプライムが必要です（取得に2〜3週間かかるため今すぐ手続きを）。詳細は公式サイトをご確認ください。
「ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合されたって聞いたけど、どんな制度なの？自社は申請できる？」——2026年6月29日、その答えが公式に発表されました。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金を統合・再編した新制度です。最大9,000万円という大型補助と、3つの申請枠（革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠）が特徴です。
第1回公募の申請受付は2026年8月31日（月）スタート。今から準備を進めることで、締切（9月30日）に余裕を持って申請できます。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？
中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施する補助金制度で、以下3つの取り組みを支援します。
- 革新的な新製品・新サービスの開発（既存事業の延長ではなく、顧客に新たな価値を提供するもの）
- 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出（自社にとって新規性のある製品・サービス・市場が対象）
- 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化（新たな海外市場への自発的な進出が前提）
ℹ️旧制度との違いに注意
この補助金は「ものづくり補助金（portal.monodukuri-hojo.jp）」とも「中小企業新事業進出補助金（shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp）」とも別の制度です。過去に申請した経験がある方も新公募要領を必ずご確認ください。
3つの申請枠と補助上限・補助率
第1回公募は3つの申請枠で構成されています。自社の取り組み内容に最も合った枠を選ぶことが採択への第一歩です。
| 申請枠 | 主な対象 | 補助率 | 補助上限額（基本） | 賃上げ特例時 |
|---|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な新製品・新サービスの開発 | 1/2（小規模2/3） | 最大2,500万円 | 最大3,500万円 |
| 新事業進出枠 | 既存事業と異なる新市場への進出 | 1/2（2/3） | 最大7,000万円 | 最大9,000万円 |
| グローバル枠 | 海外市場開拓に向けた国内輸出体制強化 | 2/3 | 最大7,000万円 | 最大9,000万円 |
※補助下限額は100万円。詳細は公募要領をご確認ください。
枠ごとの補助上限額の詳細（革新的新製品・サービス枠）
| 従業員数 | 基本補助上限額 | 賃上げ特例時 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
どの枠を選ぶべきか？
- 革新的新製品・サービス枠 → 新しい製品・サービスを開発したい企業。ただし「単なる機械導入」や「業界で既に普及している製品」は対象外。
- 新事業進出枠 → 既存事業とは全く異なる新市場・新分野に踏み出す企業。自社にとっての新規性が必要。
- グローバル枠 → 初めて海外（輸出）に挑戦する国内拠点強化を行う企業。取引先主導の事業は対象外。
ℹ️枠の選び方で補助上限額が大きく変わる
革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円（基本）ですが、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円（賃上げ特例で9,000万円）です。自社の取り組みがどの枠に当たるかは、公募要領を熟読し、認定支援機関に相談することをおすすめします。
補助対象経費は何か？
各申請枠の主な補助対象経費を確認しておきましょう。
革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠：
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 建物費（新事業進出枠のみ）
- 技術導入費・知的財産権等関連経費
- 外注費・専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費・広告宣伝・販売促進費
⚠️機械装置・システム構築費は必須
革新的新製品・サービス枠では、機械装置・システム構築費が補助対象経費に含まれていることが必須要件です。ソフトウェア開発・システム構築のみのケースも含まれますが、詳細は公募要領をご確認ください。
採択後の達成要件（重要！）
この補助金には、事業完了後3〜5年間で以下すべてを満たす必要があります。未達成の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じます。
| 達成要件 | 内容 |
|---|---|
| 付加価値額 | 年平均成長率 +4.0%以上増加 |
| 給与支給総額 | 1人あたり年平均成長率 +3.5%以上増加 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金より +30円以上高い水準を維持 |
⚠️目標未達は補助金返還のリスクあり
補助金採択後に申請内容の事業を計画どおり実施できなかった場合、補助金の返還を求められることがあります。事業計画は現実的に達成可能な数値で立案し、コンサルタント（認定支援機関）に確認してもらいましょう。
賃上げ要件の詳細は「補助金の賃上げ要件【2026年版】」で解説しています。
申請の流れ（第1回公募）
申請受付開始（8月31日）まで約2ヶ月あります。今から準備を始めましょう。
STEP 1：GビズIDプライムを取得する
申請にはGビズIDプライムが必須です。取得には最長2〜3週間かかるため、今すぐ手続きを始めてください。
詳しくは「GビズIDの取得方法」をご参照ください。
STEP 2：公募要領を熟読する
どの申請枠に該当するか、補助対象経費・達成要件を確認します。認定支援機関（税理士・中小企業診断士）と一緒に読み進めることをおすすめします。
STEP 3：申請枠と補助事業の内容を決める
自社の取り組みが「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」のどれに当たるかを確定します。
STEP 4：事業計画書を作成する
事業計画書は採択の鍵です。認定支援機関（税理士・中小企業診断士）の協力を得て、以下の点を盛り込みます。
- 現状の課題と補助金を活用する必要性
- 補助事業の具体的な内容・革新性
- 達成目標（付加価値額・給与等）の数値根拠
- 事業の実現可能性・スケジュール
STEP 5：Jグランツから電子申請する
準備が整ったら、Jグランツ（https://jgrants.go.jp）にGビズIDでログインして電子申請します。締切（9月30日18:00）の直前はサーバーが混雑するため、**遅くとも3日前には提出**を完了させましょう。
Jグランツの操作手順は「Jグランツ電子申請ガイド」で詳しく解説しています。
事業再構築補助金・旧制度との違い
既存の補助金と比較しておきましょう。
| 比較項目 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 旧・ものづくり補助金 | 旧・事業再構築補助金 |
|---|---|---|---|
| 現在の状況 | 第1回公募中（8/31〜9/30） | ものづくり18次公募が実質最終回 | 2025年3月終了 |
| 補助上限 | 最大9,000万円（賃上げ特例） | 最大1,250万円（通常枠） | 最大7,000万円 |
| 主な対象 | 新製品開発・新市場進出・海外展開 | 革新的製品・プロセス改善 | 新分野転換・業態変換 |
| 申請難易度 | 高（革新性・新規性が厳格に審査） | 高 | 高 |
ℹ️旧ものづくり補助金とは申請窓口が異なる
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の事務局は中小機構が指定するコンソーシアムです。旧ものづくり補助金の事務局（portal.monodukuri-hojo.jp）とは異なります。公式サイトのURLを必ず確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主でも申請できますか？
申請できます。中小企業者に該当する個人事業主（製造業では従業員20人以下など）は対象です。詳しい要件は公募要領をご確認ください。
Q. 旧事業再構築補助金の採択企業も申請できますか？
できます。ただし、採択後の実績報告・5年間の事業計画管理は旧制度のルールに従って継続が必要です。採択後の手続きは「補助金採択後にすること【2026年版】」をご参照ください。
Q. 認定支援機関は必要ですか？
申請に認定支援機関（税理士・中小企業診断士等）の確認書が必要かどうかは公募要領をご確認ください。ただし、事業計画書の質を高めるためにも相談することを強くおすすめします。認定支援機関の探し方は「認定支援機関とは？」で解説しています。
Q. GビズIDがまだない場合、今から間に合いますか？
申請受付開始（8月31日）まで約2ヶ月あります。今すぐ申請すれば十分間に合います。GビズIDの取得に2〜3週間かかるため、今日中に手続きを始めることをおすすめします。
まとめ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）のポイントをまとめます。
- 申請受付：2026年8月31日〜9月30日18:00
- **3申請枠：**革新的新製品・サービス枠（最大2,500万円）、新事業進出枠（最大7,000万円）、グローバル枠（最大7,000万円）
- **補助率：**1/2〜2/3（小規模・グローバル枠は2/3）
- **必要条件：**GビズIDプライム、事業計画書、認定支援機関の協力（推奨）
- **達成要件：**付加価値+4%・給与+3.5%・最低賃金+30円（3〜5年間）
今から公募要領を確認し、GビズIDの取得と事業計画の検討を始めましょう。準備に2〜3ヶ月かかるため、早めのスタートが採択への近道です。
補助金選びに迷ったら「中小企業が使える補助金一覧2026年版」も参考にしてください。
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