新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請代行費用・相場は？選び方も解説【2026年】
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に申請したいが、事業計画書を自分で書けるか不安」「申請代行やコンサルタントに頼むといくらかかるのか」——第1回公募（8/31〜9/30受付）を控え、こう悩む中小企業の経営者が増えています。
本記事では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請代行・コンサルタントに依頼する際の費用相場と、業者選びのポイントをわかりやすく解説します。
ℹ️制度の基本情報はこちら
補助上限額・申請枠・スケジュールなど制度の詳細は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金【2026年第1回】申請受付ガイド」で解説しています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で申請代行が使われる理由
この補助金は最大9,000万円（賃上げ特例時）という大型補助である一方、審査のカギを握る事業計画書の作成難易度が高いのが特徴です。
- 「革新性」「新規性」の説明が必須：単なる設備投資ではなく、自社にとって新しい製品・市場・事業であることを説得力をもって記述する必要がある
- 達成要件の数値計画が複雑：付加価値額+4%・給与支給総額+3.5%・最低賃金+30円を3〜5年間維持する計画を具体的な根拠とともに示す必要がある
- 申請枠の選定ミスが命取り：革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠のどれに該当するかで補助上限額が大きく変わる
こうした専門性の高さから、中小企業診断士・税理士などの認定経営革新等支援機関（認定支援機関）やコンサルタントに申請代行を依頼するケースが多く見られます。
申請代行を依頼するメリット・デメリット
メリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 採択率の向上 | 審査員の視点で申請枠選定・事業計画書の作成をサポートしてもらえる |
| 時間の節約 | 事業計画書作成に必要な時間（目安：40〜100時間）を削減できる |
| 達成要件の計画づくり | 付加価値額・給与支給総額の数値計画を専門家と一緒に立てられる |
| 電子申請のサポート | GビズID・jGrantsの操作もサポートしてもらえる |
デメリット
- 費用がかかる：着手金・成功報酬の合計で補助金額の10〜20%以上になることもある
- 業者の実績にばらつきがある：この補助金はまだ第1回公募段階のため、実績を積んだ業者が少ない
- 丸投げすると事業理解が浅くなる：採択後も3〜5年間、達成要件の進捗報告が必要なため、事業内容は自社でも把握しておく必要がある
⚠️新制度のため『採択実績』は参考程度に
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は2026年に始まったばかりの制度です。「本補助金での採択実績多数」を謳う業者がいても、実際には前身の旧ものづくり補助金・旧事業再構築補助金の実績であるケースが大半です。実績の中身（どの制度での支援か）を必ず確認しましょう。
申請代行・コンサルタント費用の相場
料金体系は大きく2パターンに分かれます。
着手金＋成功報酬型（最も一般的）
| 費用項目 | 相場 |
|---|---|
| 着手金（依頼時に支払い） | 15万円〜40万円（税別） |
| 成功報酬（採択後に支払い） | 獲得補助金額の8〜15%（目安10%） |
| 合計例（補助金2,000万円獲得の場合） | 着手金25万 + 成功報酬200万 = 225万円 |
この補助金は補助上限額が最大9,000万円と高額なため、成功報酬の実額も旧ものづくり補助金（最大1,250万円）より大きくなりやすい点に注意が必要です。
着手金なし・成功報酬のみ型
着手金0円で、採択された場合のみ成功報酬を支払うパターンです。初期費用を抑えたい事業者に向いていますが、成功報酬が15〜20%とやや高めに設定されていることが多く、獲得額が大きいほど総コストも膨らみます。
⚠️『採択率100%保証』は要注意
補助金の採択は審査機関が決定するものであり、いかなる業者も採択を100%保証することはできません。特にこの補助金は新制度で採択基準の傾向がまだ蓄積されていないため、過度に高い採択率を謳う業者には注意してください。
コンサルタント・申請代行業者の選び方
1. 認定支援機関かどうかを確認する
事業計画書の質を高めるうえで、認定経営革新等支援機関として登録されているか、または提携する認定支援機関を紹介してもらえるかを確認しましょう。検索は中小企業庁の公式サイトから無料で行えます。
2. 申請枠選定のアドバイスができるか
3つの申請枠（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）は補助上限額も審査基準も異なります。自社の取り組みがどの枠に該当するか、根拠を持って助言できる業者を選びましょう。
3. 達成要件の計画づくりを一緒にできるか
付加価値額+4%・給与支給総額+3.5%といった達成要件は、事業計画書だけでなく採択後3〜5年間の実行にも関わります。無理のない数値計画を一緒に検討してくれる業者が安心です。
4. 費用体系が透明か
着手金・成功報酬・その他費用（交通費・印刷費など）が明確に提示されているか確認しましょう。「費用は採択後に相談」など不明確な業者は避けるのが賢明です。
5. 契約書を必ず取り交わす
業務範囲・料金・支払い時期・守秘義務などを明記した契約書を締結しましょう。
面談前チェックリスト
依頼前の面談で確認しておくべき質問をまとめました。
| 確認事項 | 確認の理由 |
|---|---|
| 認定経営革新等支援機関として登録されているか | 事業計画書の質・信頼性に関わる |
| 料金体系（着手金・成功報酬・その他費用）の内訳 | 隠れた費用がないか確認する |
| どの申請枠を推奨するか、その根拠 | 枠選定ミスは採択に直結する |
| 達成要件（付加価値額・給与支給総額）の計画支援の有無 | 採択後3〜5年間の実行計画に関わる |
| 不採択の場合の返金ポリシー | 着手金の返金有無を確認する |
| 採択後の実績報告・精算手続きのサポートはあるか | 採択後も手続きが続くため重要 |
自分で申請する場合のポイント
費用をかけずに自分で申請したい場合は、以下の記事も参考にしてください。
- 制度の全体像・申請枠・スケジュールは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金【2026年第1回】申請受付ガイドで解説しています
- GビズIDの取得方法はGビズIDの取得方法で確認できます
- 賃上げ要件の詳細は補助金の賃上げ要件【2026年版】を参照してください
また、地域のよろず支援拠点や商工会・商工会議所でも無料相談を受け付けています。民間コンサルタントに依頼する前に、まず公的機関に相談する流れが費用対効果の面でもおすすめです。
まとめ
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請代行費用は着手金15〜40万円＋成功報酬10%前後が目安（補助上限額が大きいため成功報酬の実額も大きくなりやすい）
- 着手金なし・成功報酬型は初期コストゼロだが、成功報酬が高めになりやすい
- 「採択率100%保証」を謳う業者や、旧制度の実績のみをアピールする業者には注意
- 選ぶ際は認定支援機関かどうか・申請枠選定の根拠・達成要件の計画支援・費用の透明性を確認する
- 公的な無料相談（よろず支援拠点・商工会等）も積極的に活用する
⚠️最新情報は公式サイトをご確認ください
本記事の補助率・補助上限額は2026年6月29日公開の第1回公募要領に基づく情報です。申請にあたっては必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 申請代行費用は補助金の対象経費になりますか？
A. なりません。 コンサルタント・申請代行費用は補助対象経費ではないため、補助金で賄うことはできません。申請代行費用は自己負担となります。
Q. 旧ものづくり補助金での採択実績があるコンサルタントに頼めば安心ですか？
A. 参考にはなりますが、そのまま安心とは言えません。 この補助金は旧ものづくり補助金・旧事業再構築補助金とは審査基準・様式が異なる新制度です。旧制度での実績に加えて、新公募要領をどれだけ読み込んでいるかを面談で確認しましょう。
Q. 着手金なしのコンサルタントは本当に安全ですか？
A. サービス内容と実績を慎重に確認することが前提です。 着手金なし型は成功報酬が高め（15〜20%）のケースが多く、補助金額が大きいほど総コストが膨らみます。実績・口コミ・担当者の対応を面談で確認してから決めましょう。
Q. 商工会・商工会議所への相談は無料ですか？
A. 基本的に無料です。 地域の商工会・商工会議所は中小企業向けの相談窓口を無料で提供しており、認定支援機関の機能も持っています。民間コンサルに頼む前に、まず公的窓口への相談をおすすめします。
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