ものづくり補助金の相談先・支援者選び｜本人申請と役割分担
申請支援者は、困っている作業に助言できるか、担当範囲を説明できるかで選びます。 ものづくり補助金23次は申請者自身による申請が必要です。「代行」というサービス名でも、申請を丸ごと任せられるわけではありません。
本記事は、ものづくり補助金23次の支援範囲や契約を確認する方向けです。23次の応募受付は2026年5月8日（金）17:00（日本時間）で終了しています。 新規申請は、公式電子申請ページから現在案内されている制度を確認してください。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の手続きと23次の条件を混ぜて判断しないようにしましょう。
訂正：旧版の確認書一律必須、提出作業の丸投げ、支援利用で採択率が上がるという説明と、裏付けのない料金相場を改めました。
最初に、相談したい内容を一つずつ分ける
事業の進め方を相談したいのか、経費条件を確かめたいのか、画面操作が分からないのかによって確認先が変わります。
| 困っていること | 最初の確認先・用意するもの |
|---|---|
| 新製品・サービスの計画、経営や資金繰り | よろず支援拠点などの経営相談。計画の概要、課題、数字の前提を整理する |
| 23次の対象経費や申請済み案件の手続き | ものづくり補助金の公式窓口。公募回、申請段階、該当資料のページを伝える |
| 電子申請の操作 | 公式電子申請案内・マニュアル。画面名と問題が起きた操作を確認する |
| 個別の税務・契約上の判断 | その相談分野を扱う窓口や専門家。相談範囲と費用を事前に確認する |
よろず支援拠点の経営相談は何度でも無料です。相談窓口が事業計画の完成や採択を保証するわけではありません。民間支援を依頼する前に、自社で進められる部分と助言が必要な部分を分けておきましょう。
計画への助言と、本人による申請を分ける
23次公募要領の申請方法・留意事項（本文p.27〜28）は、本人申請と、事業計画書作成支援者の情報申告を求めています。支援者の利用自体と、申請者が理解していない内容のまま申請することを混同しないでください。
| 作業 | 自社で担うこと | 支援を頼むなら確認すること |
|---|---|---|
| 事業計画 | 取組内容、数値の根拠、実施できる体制を理解し説明する | 課題の整理、説明の改善、根拠や整合性の点検など、助言の範囲 |
| 必要資料 | 自社の正しい資料を準備し、提出内容を確認する | 不足や不一致の点検をどこまで行うか |
| 電子申請 | 公式の申請先で本人が申請する | 操作説明の範囲。ID・パスワードを渡しての代理操作を前提にしない |
| 採択後 | 交付申請・事業実施・実績報告等の内容と期限を管理する | どの段階まで支援するか、追加料金、担当者と連絡方法 |
23次の応募申請は公式電子申請ページに掲載された専用システムを使う手続きでした。一方、採択後の公式手引きでは交付申請等にjGrantsを使うと案内されています。応募と採択後を分け、通知書と該当回の公式案内で確認してください。
GビズIDのID情報は第三者に渡さず、公式利用規約に従って自社で管理します。23次公募要領も、アカウント貸与や事務局窓口の外部支援機関への丸投げなど、申請者が主体的でない事業を対象外としています。
支援者名や報酬を隠さない
23次では、事業計画書の作成支援を受けた場合に、支援者名、支援内容、報酬、契約期間等を申告する必要があります。認定支援機関かどうかだけでなく、実際に受けた支援を整理してください。「名前を書かなくてよい」「報酬を少なく書けばよい」といった案内には従わず、事務局へ確認しましょう。
認定支援機関と確認書の違い
認定支援機関かどうかは、国の認定経営革新等支援機関検索で確認できます。ただし、登録されていることだけで、今回の支援内容・費用・担当者の経験や採択を保証するものではありません。
23次の提出書類に、全申請者共通の「認定支援機関の確認書」はありません。 公式様式5の資金調達確認書は、金融機関から資金調達する場合に提出する書類です。認定支援機関への相談と、この条件付き書類を分けて確認してください。相談・確認書の一般的な整理は認定支援機関の確認方法にもあります。
面談で確かめたいこと
候補先には同じ計画概要を渡し、次の点を確認すると比較しやすくなります。契約を急ぐより、実際に担当する人の回答を確認しましょう。
- 対象の公募回・申請枠と、自社の事業内容を区別して説明できるか
- どの資料を読み、何に助言し、どの成果物を渡すか
- 修正や不備対応は何回・いつまでか。採択後はどこまで含むか
- 申請内容を自社が理解・確認するためのやり取りがあるか
- 担当者、連絡方法、回答期限、資料の取扱いが明確か
- 報酬の基準額・支払時期・解約条件を書面で確認できるか
採択実績を参考にする場合も、公募回、支援件数、集計対象や支援の範囲が分からない割合だけで判断しないようにします。他社の採択事例は、自社の採択を約束するものではありません。費用の比較は見積もり・成功報酬の確認点にまとめています。
契約を進める前に止まって確認したい場面
23次公募要領の重要事項は、不透明な契約、申請者が理解していない内容での申請、虚偽の記載や支援者名の不記載を求める行為などを問題として挙げています。
違和感があるときは、何を求められたかと契約・説明資料を整理し、公式のトラブル等通報窓口や、内容に合う相談先へ確認してください。料金の高さ、肩書き、資格の有無だけで、一律に適切・不適切と判定しないことも大切です。
公式情報確認日：2026年10月13日。参照：23次公募要領（2026年2月6日作成）の重要事項、本文p.13・27〜28・32、公式の公募・電子申請案内、よろず支援拠点。公募回が違う場合は、その回の要領で確認してください。