個人事業主・フリーランスが使える補助金5選【2026年最新版】

個人事業主・フリーランスでも、国や自治体の補助金は申請できます。 「補助金は中小企業だけのもの」と思われがちですが、多くの補助金制度では「小規模事業者」に個人事業主が含まれており、一人で働くフリーランスでも活用できるケースは少なくありません。

この記事では、2026年6月現在で申請可能または申請準備ができる補助金を5つに絞って、対象条件・補助額・注意点をわかりやすく解説します。

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個人事業主・フリーランスは補助金を使えるの？

結論からいえば、使えます。ただし、すべての補助金が対象というわけではありません。

補助金の多くは「中小企業・小規模事業者」を対象としており、個人事業主はこの「小規模事業者」に含まれます。商業・サービス業では従業員5名以下、製造業その他では20名以下が「小規模事業者」の目安です。一人で働くフリーランスも、事業として活動していれば多くの補助金を利用できます。

個人事業主が補助金を使うときの注意点

補助金を申請する前に確認すべき注意点が3つあります。

① 青色申告をしているか：多くの補助金では、確定申告書（直近1〜2期分）の提出が求められます。白色申告でも申請できる制度もありますが、帳簿の整備や税務書類の提出を求められるため、青色申告をしているほうがスムーズに進みます。

② 事業を継続しているか：「休眠状態の個人事業」や「副業レベルの売上」では申請が通らないケースがあります。事業実態（売上の継続・帳簿の整備）が確認できることが前提です。

③ 交付決定前に経費を使わない：補助金はすべて「先に審査→採択・交付決定→その後に経費発生」が原則です。申請前・採択前に購入した費用は補助対象になりません。

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個人事業主・フリーランスが使える補助金5選

1. 小規模事業者持続化補助金

項目	内容
補助率	2/3以内（一部の枠は3/4）
補助上限	通常枠50万円、特別枠最大250万円
対象	小規模事業者（商業・サービス業：従業員5名以下）
申請窓口	商工会・商工会議所経由

個人事業主・フリーランスにとって最も申請しやすい補助金の一つです。チラシ制作・ウェブサイト構築・新商品開発・展示会出展など、販路開拓や業務効率化に幅広く使えます。

申請は商工会・商工会議所への事前相談が必要です。詳しくは「小規模事業者持続化補助金の申請方法」をご参照ください。

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2. デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

項目	内容
補助率	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
補助上限	最大350万円（枠によって異なる）
対象	中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
2次締切	2026年6月15日（月）17:00

会計ソフト・受発注システム・AIツールなど、業務効率化に使えるITツールの導入費用を補助します。2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更し、AI活用ツールも積極的に補助対象となりました。

個人事業主が特に活用しやすい対象ツール例：

• freee・マネーフォワード クラウドなどの会計・確定申告ソフト
• インボイス対応の請求書発行ツール
• チャット・タスク管理などの業務効率化ツール

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3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

項目	内容
補助率	1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
補助上限	通常750万円〜最大4,000万円
対象	中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
主な用途	設備投資・新製品開発・生産プロセス改善

製造業・サービス業の個人事業主が新しい設備や生産プロセスの改善に取り組む際に活用できる補助金です。「革新的な製品・サービスの開発」や「生産性向上のための設備導入」を目的とした投資が対象で、機械・装置の購入費も補助されます。

補助上限額が大きい分、申請書類の準備が多く、事業計画書の質が採択率に影響します。詳しくは「ものづくり補助金の申請方法」をご参照ください。

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4. 中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）

項目	内容
補助率	1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
補助上限	最大1,500万円
対象	中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
特徴	カタログ掲載製品を購入するだけで申請可能

省力化補助金は、あらかじめ補助金事務局に登録・掲載された「省力化製品カタログ」の中から、導入したい製品を選んで申請する仕組みです。複雑な事業計画書の作成が不要で、ものづくり補助金よりも申請のハードルが低いという特長があります。

清掃ロボット・自動精算機・受発注システムなど、業務の省力化に直結する製品が対象です。飲食業・小売業・サービス業など幅広い業種の個人事業主が活用しています。詳しくは「省力化補助金の申請方法【2026年版】」をご参照ください。

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5. 創業補助金・スタートアップ支援補助金

項目	内容
補助率	1/2〜2/3以内（制度・自治体により異なる）
補助上限	国の制度は最大200万円、自治体制度は規模さまざま
対象	創業予定者・創業後間もない個人事業主
特徴	開業費・設備費・広告費など幅広く補助

独立・開業を検討している、または開業して間もないフリーランス・個人事業主向けの補助金です。店舗改装費・設備費・ウェブサイト制作費・広告費など、創業に伴う幅広い費用に利用できます。

国の制度のほか、都道府県や市区町村独自の補助金・助成金もあります。地元の商工会議所や中小企業支援センターに相談すると、自治体制度と合わせて情報を教えてもらえることが多いです。詳しくは「創業補助金・スタートアップ向け補助金まとめ【2026年版】」をご参照ください。

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申請の流れ：フリーランスがまずやること

補助金の申請は制度ごとに手続きが異なりますが、共通して必要な準備があります。

① GビズIDを取得する（すべての電子申請に必要）

国の補助金のほとんどは電子申請システム（jGrants）を使います。ログインにはGビズIDプライムが必要で、取得に2〜3週間かかります。補助金を検討したらまず最初にGビズIDの手続きをしましょう。

→ GビズIDの取得手順はこちら

② 直近の確定申告書・決算書を準備する

補助金の申請では、事業実態の証明として確定申告書や収支内訳書の提出を求められます。最新年度の確定申告が終わっていない場合は申請できない制度もあるため、確定申告書は手元に準備しておきましょう。

③ 各補助金の公募要領を確認する

補助金は公募期間・申請要件・補助対象経費が制度ごとに異なります。申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。各制度の詳細は、上記の各記事またはjGrants公式サイトで確認できます。

→ jGrants（補助金電子申請システム）の使い方

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まとめ：個人事業主・フリーランスこそ補助金を活用しよう

• 個人事業主・フリーランスも「小規模事業者」として多くの補助金を利用できる
• 小規模事業者持続化補助金は販路開拓・ウェブサイト作成など幅広く使えて申請しやすい
• デジタル化・AI導入補助金（6月15日1次締切）は会計ソフト・AIツール導入に最適
• 省力化補助金はカタログから選ぶだけでよく、計画書作成のハードルが低い
• まずGビズID取得と確定申告書の準備から始める

大企業に比べて経営リソースが少ない個人事業主・フリーランスにとって、補助金は事業成長を加速させる大きなチャンスです。申請は手間がかかりますが、採択されれば数十万〜数百万円の経費が実質的に補助されます。

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