省力化補助金・一般型の実績報告｜期限・証拠書類・精算払請求

省力化補助金・一般型の実績報告は、事業完了日から30日を経過した日と、交付決定通知書の事業完了期限日の、早い方までに提出します。 納品だけで完了とはなりません。支払まで終え、導入設備の使用を開始している必要があります。

この記事は、一般型で交付決定を受け、取引書類と実績報告を準備する方が対象です。第8回は2026年10月16日17:00（日本時間）に応募受付終了、採択発表は2027年2月上旬予定です。第8回の申請済みの方は、まず応募後から交付決定までの案内をご確認ください。

公式情報確認日：2026年10月18日。期限・証拠書類の根拠は一般型・実績報告の手引き（2026年8月25日改訂）、応募状況は公式日程です。手引きは全公募回共通ですが、回別の指定がある項目は自社の公募回に合わせます。

最初に自社の完了日と提出期限を確かめる

交付決定通知書、変更承認がある場合はその通知、契約・納品・検収・請求・支払の記録を並べます。手引き5ページでは、交付決定後の必要な手続きがすべて完了した日を事業完了日とし、その日までの設備の使用開始も求めています。

期限を過ぎた実績報告は受け付けられず、補助金の交付を受けられません。 相談すれば自動的に延長されるという意味ではありません。連絡先は公式お問い合わせです。

手引き12〜17ページの提出書類を、自社が計上した経費に合わせて確認します。以下は資料整理のための照合表です。すべての経費で同じ添付書類になるわけではありません。

確認する段階	照合する資料の例	自社で確認する点
見積・契約	見積書、相見積書・選定理由書、契約書や発注書・受注書	交付決定内容、仕様、数量、取引先と一致するか
納品・検収	納品書、検収書	実際に受け取り、仕様を確認した記録があるか
請求・支払	請求書、振込等の支払証明	金額・支払先・日付がつながり、全額の支払を確認できるか
設備・成果物	機械装置・システムの写真、経費区分ごとの成果物	導入・使用の実態を確認できるか
条件付き資料	保険加入証明、取得財産等管理明細表、システム関係資料等	手引きの経費区分・金額・公募回の条件に該当するか

例えばシステム構築費には要件定義書等の指定があります。単価50万円（税抜）以上の財産には取得財産等管理明細表の確認が必要です。写真や領収書だけで一式が足りるとは判断せず、手引きの該当項目まで確認してください。

日付は原則として見積、契約、納品、検収、請求、支払の順に照合します。契約に基づく着手金などの例外は手引きに従い、都合のよい日付に書き換えないでください。複数回の支払がある場合は、それぞれの記録を請求額と突き合わせます。

書類は経費別・発注先別にまとめ、文字が読める状態で提出します。原本は提出後も保管が必要です。保存期間は、事業完了等の日の属する年度の終了後5年間とされており、提出日から5年と取り違えないようにしてください。

一般型はカタログ掲載製品だけを対象とする制度ではありません。 カタログ注文型とは対象設備や手続きが異なります。ただし一般型でも、交付決定で認められた内容から自由に設備・事業内容・実施場所等を変えてよいわけではありません。

手引き2ページには計画変更の承認が必要な場合が示されています。変更した設備を購入してから報告で説明すればよいと考えず、変更前に事務局へ確認します。型の違いは一般型とカタログ注文型の整理、制度の根拠は一般型公式サイトを参照してください。

実績報告は一般型の申請システムを通じて提出します。公式の手続き案内から案内されるマイページと、実績報告用の電子申請マニュアルを使ってください。自社の公募回・現在の手続きに対応する案内を確認します。

実績報告の提出だけでは振込手続きは完了しません。確認した手引きに一律の入金所要月数は示されていないため、入金予定を固定して支払計画を組まず、自社の進捗を事務局に確認します。交付後の効果報告・財産管理も続くため、通知と提出記録を保管してください。

2026年10月18日：一般型をカタログ限定とした説明、jGrantsの具体的な操作案内、根拠のない交付決定・検査・入金の所要期間を撤回しました。実績報告の完了条件と提出資料を公式手引きに合わせ、初回公開日とURLを保持しています。