持続化補助金 共同・協業型 第3回【2026年8〜9月】申請方法と補助額を解説
小規模事業者持続化補助金の共同・協業型(第3回)の申請受付が2026年8月14日(金)〜9月30日(水)17:00に始まります。一般型(第20回)の開始は11月と先になりますが、共同・協業型なら今すぐ申請準備を進められます。
本記事では、共同・協業型の補助内容・一般型との違い・申請の実務手順を解説します。
⚠️【締切:9月30日】申請受付は2026年8月14日〜9月30日17:00まで
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>第3回の申請受付は2026年9月30日(水)17:00が締切です。申請にはGビズIDプライムが必要なため、未取得の方は今すぐ取得手続きを開始してください。
共同・協業型とは?一般型との違い
基本情報
| 項目 | 共同・協業型 | 一般型(第20回) |
|---|---|---|
| 申請受付 | 2026年8月14日〜9月30日 | 2026年11月5日〜12月15日 |
| 採択発表 | 2026年11月頃 | 2027年2月頃(予定) |
| 補助上限 | 50万円〜100万円 | 50万円〜200万円 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3 |
| 対象 | 5者以上の小規模事業者で構成される組織 | 個々の小規模事業者 |
| 幹事 | 商工会・商工会議所等の内部組織 | 商工会・商工会議所 |
一般型が「1事業者 vs 補助金」であるのに対し、共同・協業型は5者以上の小規模事業者が商工会・商工会議所等の組織を通じて共同で事業を行う形式です。
補助上限額の詳細
| 参加事業者数 | 補助上限 |
|---|---|
| 2者以上で共同実施 | 100万円 |
| 単独(幹事のみ) | 50万円 |
ℹ️一般型より先に採択結果が出る
一般型(第20回)の採択発表は2027年2月頃の予定ですが、共同・協業型(第3回)の採択発表は2026年11月頃予定です。資金調達のタイミングを考えると、共同・協業型の方が早期に補助金を活用できます。
補助対象経費
共同・協業型の補助対象経費は以下に限定されます(一般型より絞られています)。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 専門家謝金 | 外部専門家(コンサルタント等)への謝礼金 |
| 専門家旅費 | 専門家の招聘に伴う交通費・宿泊費 |
| 旅費 | 構成員の販路開拓活動に係る旅費 |
| 資料作成費 | 事業計画・販促資料等の作成費用 |
| 借料 | 展示会出展・イベント開催の際の会場借料 |
| 広報費 | 共同事業の告知・広告費 |
| 委託費 | 外部委託による調査・デザイン費等 |
注意: 一般型で認められる「機械装置等費」「ウェブサイト関連費」「設備処分費」は共同・協業型では対象外です。設備投資を伴う場合は一般型(11月開始)の方が適している場合があります。
申請要件:参加できる組織の条件
共同・協業型に申請できるのは、以下の要件をすべて満たす組織です。
組織要件
- 商工会・商工会議所等の内部組織であること(定款上に定められた組織)
- 小規模事業者5者以上が参画していること
- 構成員の過半数が以下のいずれかに該当すること:
- 若手・後継者(50歳代以下の経営者)
- 女性経営者・後継者
⚠️「50歳代以下」「女性経営者」の構成比率に注意
構成員の過半数が若手(50代以下)または女性経営者でなければなりません。参加事業者を集める際は、この要件を事前に確認してください。満たせない場合は一般型での申請が必要です。
小規模事業者の定義(参加者が満たすべき条件)
| 業種 | 小規模事業者の定義 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊・娯楽除く) | 常時使用する従業員数が5人以下 |
| サービス業(宿泊業・娯楽業) | 常時使用する従業員数が20人以下 |
| 製造業・その他 | 常時使用する従業員数が20人以下 |
申請手順(ステップ別解説)
Step 1:構成メンバーの確認と組織づくり(〜8月上旬)
商工会・商工会議所等の既存組織を幹事として、5者以上の小規模事業者を構成員に集めます。若手(50代以下)または女性経営者が過半数となるよう調整します。
Step 2:GビズIDプライムの取得確認(〜8月中旬)
申請にはGビズIDプライムが必須です。取得に最大1ヶ月かかる場合があるため、未取得の構成員がいれば今すぐ手続きを開始してください。マイナンバーカード方式なら最短即日取得可能です。
詳細はGビズIDの取得方法をご参照ください。
Step 3:商工会・商工会議所への事前相談(必須)
共同・協業型では、商工会・商工会議所等の担当者との事前相談が実質的に必須です。事業計画の確認・補助金申請の書類チェックを依頼できるため、申請前に必ず相談してください。
Step 4:事業計画書・申請書類の作成
共同事業の目的・販路開拓の計画・経費の見積りを記載した事業計画書を作成します。経費の合理性・事業の具体性・参加事業者間の役割分担の明確さが採択のポイントです。
Step 5:jGrantsで電子申請(8月14日〜9月30日)
jGrantsにGビズIDプライムでログインし、電子申請します。書類の不備があると修正依頼が来ることがありますが、締切直前の申請では修正時間がなくなるため、9月上旬〜中旬までの申請完了を推奨します。
独自の考察:共同・協業型が採択されるための条件
一般型と比べて共同・協業型の申請数は少ない傾向があります。少ない競争の中で採択されるために重要な点を整理します。
① 5者の役割分担が明確か
「5者が参加する」だけでは不十分です。「A社は広報を担当、B社は商品開発、C社は販路提供」のように、各社の強みを活かした具体的な役割分担が審査で重視されます。「なぜ共同でやる必要があるのか」を説明できるかが採否を分けます。
② 共同事業で生まれる相乗効果が伝わるか
個社では取り組めなかった課題を、共同することでどう解決するのかを具体的に書きます。「5社合計の顧客に一括アプローチできる」「異業種連携でワンストップサービスを提供できる」など、単独では実現不可能な効果を示しましょう。
③ 女性・若手の参加が有機的か
要件を満たすためだけの「形式的な女性・若手参加」は審査員に見透かされます。若手や女性経営者が主体となって事業をリードする姿が見えると、採択率が上がります。
✅共同事業の成功事例を参考にしよう
中小機構の補助金活用ナビには共同・協業型の採択事例が掲載されています。「自分たちと似た業種・規模の事例」を参考に事業計画書を作成すると、具体性が増します。
よくある質問
一般型との同時申請はできますか?
共同・協業型と一般型を同一事業者が同時に申請することは原則できません。どちらかを選択して申請してください。
商工会に加入していないと申請できませんか?
共同・協業型の申請は商工会・商工会議所等の内部組織が幹事になる必要があります。未加入の場合は加入手続きが必要ですが、9月30日の締切までに組織要件を満たすことが難しい場合は、一般型(11月開始)での申請を検討してください。
補助金を受け取るのはいつ頃ですか?
採択発表(2026年11月頃)の後、補助金交付申請・事業実施・実績報告を経て補助金が交付されます。実際の入金は採択から6〜12ヶ月後になることが多いため、資金繰り計画を立てておくことが重要です。
申請要領(公募要領)はどこで入手できますか?
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>公式サイトから最新版の公募要領(第6版:2026年8月4日公開)をダウンロードしてください。
GビズIDを取得しているかどうか確認する方法は?
GビズIDポータルにアクセスし、ログイン画面で確認できます。詳しくはGビズID プライム・エントリー・メンバーの違いをご覧ください。
まとめ
- 持続化補助金<共同・協業型>第3回は2026年8月14日〜9月30日17:00に申請受付
- 補助上限は2者以上の共同実施で100万円(単独は50万円)
- 小規模事業者5者以上・若手または女性経営者が過半数という要件が必須
- 補助対象経費は専門家謝金・広報費・委託費等に限定(設備投資は対象外)
- 採択発表は2026年11月頃と一般型より早い
- 申請にはGビズIDプライムが必須。未取得なら今すぐ手続きを
本サイトの補助金データはjGrants公式データを基に収集・掲載しています。補助金の要件・締切は変更される場合があります。必ず公式公募要領でご確認ください。
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