中小企業成長加速化補助金【2026年版】最大5億円の要件・申請方法を解説

中小企業成長加速化補助金の3次公募は受付中で、締切は2026年11月12日（木）15:00（日本時間）です。 売上高10億円以上100億円未満の中小企業が対象で、投資額1億円以上（税抜き）などの要件があります。補助率は1/2以内、上限は5億円です。

申請時には「100億宣言」が公表済みである必要があります。3次公募を検討している方は、宣言の申請を10月26日（月）までに行うよう、公式ポータルの10月9日告知で案内されています。 10月27日以降の申請は、補助金の締切までに公表が間に合わない可能性があります。宣言の申請と補助金の申請は別の手続きです。

この記事は3次公募要領 Ver1.4と電子申請マニュアル（2026年9月29日）に沿って、対象判断と提出前の確認点を整理しています。

中小企業成長加速化補助金とは？基本概要

中小企業成長加速化補助金は、中小企業基盤整備機構（SMRJ）が運営する補助金です。賃上げへの貢献・輸出による外需獲得・地域経済への波及効果が大きい「売上高100億円超」を目指す中小企業の投資を支援します。

項目	内容
対象者	売上高100億円を目指す中小企業（売上高10億円以上100億円未満）
補助率	1/2以内
補助上限額	最大5億円
対象経費	建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費
最低投資額	1億円以上（税抜き、建物費・機械装置費・ソフトウェア費のうち資産計上する補助対象経費の合計）
補助事業期間	交付決定日から24か月以内
申請方法	電子申請（jGrants）

対象となる中小企業の要件

売上高の条件

売上高が10億円以上100億円未満であることが基本要件です。将来的に売上高100億円を超える企業への成長を目指していることが前提となります。

補助金申請に必要な3つの要件

① 最低投資額1億円以上

建物費・機械装置費（器具・備品含む）・ソフトウェア費のうち、資産計上する補助対象経費の合計が税抜き1億円以上であることが必須です。外注費・専門家経費はこの投資額には含まれません。

なお、老朽化設備の更新投資（生産能力が向上しない投資）は対象外です。

② 100億宣言の公表

補助金申請前に「100億宣言ポータルサイト」に100億円売上を目指す宣言が公表されている必要があります。3次公募も申請時までに公表が完了していることが必要です。

③ 賃上げ要件

補助事業完了後3年間にわたり、従業員1人当たりの給与支給総額の年平均上昇率が4.5%以上（全国の最低賃金の年平均上昇率）であることが必要です。役員報酬は含まれません。

補助対象経費は何が使える？

経費区分	具体例
建物費	工場・物流拠点の新設・増築に係る建設・改築費
機械装置費	生産設備・自動化ロボット・器具・備品
ソフトウェア費	製造管理システム・IoT基盤ソフトウェア
外注費	設計・設計監理費など（投資額未満に限る）
専門家経費	補助対象設備等の取得に必要な専門家の技術指導・助言等（投資額未満に限る）

応募用の事業計画作成、税務申告、決算書作成の費用は専門家経費の対象外です。

対象外となる経費・投資の例

• 既存設備の老朽化に伴う単なる更新投資（生産能力向上がない）
• 汎用性の高い設備・備品（事務用パソコン等）
• 補助事業に直接関係のない経費

申請方法・手順

Step 1：100億宣言を公表する

まず100億企業成長ポータルから「100億宣言」の申請を行います。公表まで通常2〜3週間、不備があればさらに時間がかかります。3次公募に向けた宣言の申請は10月26日までが公式の案内です。これは補助金本体の11月12日15時締切とは異なり、10月26日までに申請すれば公表が間に合うと保証されるものでもありません。

Step 2：事業計画を策定する

投資内容・賃上げ計画・地域経済への波及効果を盛り込んだ事業計画を策定します。自社で作成する場合も支援を受ける場合も、経営者が計画と数値の根拠を説明できるように整理してください。

Step 3：必要書類を準備する

3次用の申請様式を使い、公募要領の「提出書類について」（本文19〜20ページ）と自社の申請区分を照合します。決算書等は原則3期分で、3期分の確定決算がない場合は不足分を白紙PDFで提出します。投資計画書・別紙、ローカルベンチマークも準備します。金融機関による確認書やリース関係書類は該当する場合に必要です。必要書類・ファイル名・形式を一覧で確かめてください。

Step 4：jGrantsで電子申請する

公式ポータルから案内されている3次公募のjGrants申請ページから手続きします。申請にはGビズIDの取得が必要です。→ GビズIDの取得方法はこちら

「一時保存」は提出完了ではありません。電子申請マニュアル11ページの案内どおり、最終の「申請する」を押した後に受領の案内が出たことを確認します。1日経っても申請完了メールが届かない場合は事務局へ問い合わせてください。

事業計画で説明すること

「波及効果」を具体的に示す

2次公募から「波及効果」が重要な審査項目となりました。地域の取引先への発注増・雇用創出・域内調達の拡大など、自社以外への経済的メリットを数値で示しましょう。

賃上げ計画の実現可能性を示す

賃上げ要件の年平均4.5%は相当に高い水準です。「どの職種を・何名・いつまでに昇給するか」を具体的な計画として事業計画書に盛り込み、実現可能性の高さをアピールしてください。

更新投資との違いを明確にする

生産能力が向上しない更新投資は対象外です。審査員が「既存設備の単なる入れ替えではなく、新たな生産能力・サービス能力の創出である」と理解できるよう、before/afterの生産量・品質指標などを示してください。

よくある失敗・注意点

失敗① 100億宣言の公表が間に合わない

補助金申請締切の直前に100億宣言を申請しても、公表（2〜3週間）が間に合わない場合があります。現在の3次公募に申請する場合も、公表完了までの時間を見込んで準備しましょう。

失敗② 投資額の計算ミス

投資額1億円以上の計算に、外注費・専門家経費を誤って含めてしまうケースがあります。対象は建物費・機械装置費・ソフトウェア費のうち、資産計上する補助対象経費のみです。

失敗③ 賃上げ要件の未達

交付を受けた後、業績悪化などで賃上げ目標が達成できなかった場合、補助金の返還が求められる可能性があります。保守的な計画ではなく、確実に達成できる数値目標を設定することが重要です。

まとめ

• 中小企業成長加速化補助金は、売上高10〜100億円規模の成長志向型中小企業向けの最大5億円補助
• 補助率は1/2。投資額1億円以上・100億宣言の公表・賃上げ要件（年4.5%以上）が必要
• 工場新設・機械導入・ソフトウェア開発など幅広い設備投資が対象
• プレゼン審査では経営者自身が説明できる事業計画の準備が重要
• 公募スケジュールは随時変わるため、公式サイトを定期的に確認する

規模の大きな設備投資を検討している中小企業にとって、返済不要の最大5億円補助は資金計画を大きく変える可能性があります。現在の公募に向けて、100億宣言・事業計画・GビズID取得の準備を始めておきましょう。

申請前チェックリスト

3次公募への提出前に、以下を確認しましょう。

• 売上高が10億円以上100億円未満であることを確認
• 「100億宣言ポータル」で自社の100億宣言が公表済みであることを確認
• GビズIDプライムを取得済み → 取得方法はこちら
• 3次公募要領の提出書類一覧を確認し、決算書等（原則3期分）と最新の申請様式を準備
• 建物費・機械装置費・ソフトウェア費のうち、資産計上する補助対象経費の合計が税抜き1億円以上の投資計画
• 賃上げ計画（年4.5%以上）を事業計画に盛り込む
• 事業計画の根拠・資金計画・必要な金融機関確認書を確認
• プレゼン審査用に経営者自身が説明できる事業計画を準備

よくある質問（FAQ）

売上高10億円未満の企業は申請できませんか？

中小企業成長加速化補助金の対象は売上高10億円以上100億円未満です。売上高10億円未満の企業は、ものづくり補助金や省力化補助金などを検討してください。

1億円の投資額要件に消費税は含まれますか？

投資額の1億円は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費のうち、資産計上する補助対象経費を税抜き価格で計算します。消費税込みの見積書がある場合は、税抜き額が1億円以上あるかを確認してください。また、外注費・専門家経費は投資額1億円の計算に含まれません。

3次公募の締切はいつですか？

2026年11月12日（木）15:00（日本時間）です。受付は9月29日から始まっています。期限や様式に変更がないか、提出前に公式ポータルで再確認してください。

プレゼン審査には何を準備すればいいですか？

審査では投資計画の実現可能性・地域経済への波及効果・賃上げ計画の具体性が問われます。コンサルタントを同席させることは禁止されているため、経営者自身が数値を把握し説明できるよう準備してください。投資前後の生産量・品質指標・雇用数などを具体的な数字で示すことが重要です。

採択率はどのくらいですか？

公募回ごとの結果は公式ポータルで確認できます。他制度の採択率や過去の結果から、自社の採否を予測することはできません。

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2026年10月9日訂正： 3次公募を未発表とする案内と必要書類の期数を訂正しました。根拠のない採択率の目安・採択率向上の断定も改めています。

公式情報確認日：2026年10月9日（制度要件・申請資料）、10月12日（受付日程・100億宣言の申請案内）。