補助金詳細

事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを契機として中小企業が新たな取り組みを行う際の経費を支援する制度です。後継者への引き継ぎを見据えた設備投資等を対象とする枠、M&Aの専門家活用を対象とする枠、M&A後の統合作業（PMI）を対象とする枠、廃業・再チャレンジを対象とする枠など、複数の枠が用意されている点が特徴です。

経営者の高齢化などを背景に後継者への事業承継を控えている中小企業、他社の事業をM&Aで引き継ごうとしている中小企業、あるいは事業承継が難しく廃業と再チャレンジを検討している事業者が、主な利用者像として想定されます。自社の状況が「承継される側」「承継する側（買い手）」「M&A後の統合」「廃業・再チャレンジ」のどの局面に当たるかによって、選ぶべき枠が変わります。

申請時の注意点は、枠ごとに対象要件・必要書類・専門家関与の要否が大きく異なることです。自社の状況に合わない枠で申請準備を進めてしまうと手戻りが大きくなるため、公募要領を確認して自社がどの枠に該当するかを早い段階で見極める必要があります。

新事業進出補助金や事業再構築補助金は新分野への進出そのものを対象とするのに対し、事業承継・M&A補助金は「承継・M&Aという契機」があることが前提になる点で性格が異なります。事業の承継やM&Aが絡まない新分野進出であれば新事業進出補助金を、承継・M&Aを機にした取り組みであれば本制度を、それぞれ入り口として検討することになります。