【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）

設備整備・IT導入をしたい

対象者	従業員数の制約なし
補助額	1/2 もしくは 2/3
申請期限	2027年6月30日
申請方法	有

編集部解説

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が新製品・新サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善のために行う設備投資を支援する制度です。国の公募回（次第）ごとに実施され、回によって枠組み（通常枠・省力化枠など）や重点テーマが見直される点が特徴です。

この補助金がフィットしやすいのは、製造業やサービス業を中心に、既存事業の延長線上ではなく「新規性のある取り組み」を計画している中小企業・小規模事業者です。単なる老朽設備の更新ではなく、生産性向上や付加価値創出につながる投資であることを事業計画書で具体的に説明できるかどうかが重視される傾向にあります。

申請にあたっては、公募回ごとに対象要件・提出書類・スケジュールが変わるため、必ずその回の公募要領を確認したうえで、余裕を持ったスケジュールで事業計画書を準備することが重要です。特に加点項目（賃上げ計画など）は回によって扱いが異なるため、思い込みで前回情報のまま進めないよう注意が必要です。

似た制度にIT導入補助金がありますが、対象がソフトウェア・ITツールの導入に特化している点で異なります。生産設備そのものの更新が必要な場合はものづくり補助金、業務のデジタル化・効率化がITツール導入だけで完結する場合はIT導入補助金、と考えると選びやすくなります。

公募概要（出典: jGrants）

■目的・概要ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。■応募資格本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。…

詳細・最新情報はjGrants公式ページでご確認ください。