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補助金詳細

事業再構築補助金(共同申請_リース会社)

新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい設備整備・IT導入をしたい
対象者従業員数の制約なし
補助額上限150,000,000円 / 公募要領をご確認ください。
申請期限2028年5月7日
申請方法

編集部解説

事業再構築補助金は、新分野展開・業態転換・事業や業種の転換など、既存事業から思い切って方向性を転換する取り組みを行う中小企業を支援するために創設された制度です。公募回(第◯回)ごとに枠組みや対象要件が見直され、回によって重点分野(成長分野への進出、コロナ禍からの回復など)が異なっていました。

なお、事業再構築補助金は第13回公募をもって新規の応募申請受付を終了しています(制度の公式サイトで、2025年3月26日に電子申請受付を終了した旨が案内されています)。現在jGrantsに掲載されている本制度関連の個別ページの多くは、新規申請ではなく、既に採択された事業者が行う交付申請等の手続きに関するものである点に注意してください。

そのため今この制度名のページにたどり着いた方の多くは、新規に申請を検討しているケースよりも、既に採択を受けた事業者として交付申請・実績報告など事後手続きを確認したいケースが中心になると考えられます。新規に新分野展開・事業転換を検討している場合は、後継的な位置づけにある新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金)の公募状況をあわせて確認することをおすすめします。

新事業進出補助金が既存事業を維持しながら新分野に挑戦する取り組みを想定しているのに対し、事業再構築補助金は事業構造そのものの転換を伴う、より大規模な取り組みを対象としていた点が違いです。既存事業を残しつつ新分野を追加したい場合は新事業進出補助金、事業の方向性そのものを大きく転換したい場合を想定していたのが事業再構築補助金、という整理になります。

公募概要(出典: jGrants)

■目的・概要共同申請をするリース会社は、共同申請をする中小企業等を、事業再構築補助金事務局に届出する必要があります。リース会社と共同申請を行う中小企業者又は中堅企業等を「共同申請の申請事業者」といいます。共同申請の場合、交付決定通知書は共同申請のリース会社と共同申請の申請事業者の連名となりますが、共同申請の申請事業者(共同申請のリース会社)のみに通知されます。交付決定通知書を共同申請の申請事業者宛に発行するため、申請事業者(共同申請のリース会社)は、この申請フォームから共同申請の申請事業者の情報を届出してください。・最新の「公募要領」、「補助事業の手引き」等を必ず確認した上で手続きをしてくださ…

詳細・最新情報はjGrants公式ページでご確認ください。

補助金額

上限150,000,000円

公募要領をご確認ください。

対象地域

📍 全国

対象

👤 従業員数の制約なし

受付開始日

2022年9月1日

申請期限

2028年5月7日

申請方法

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