持続化補助金 必要書類・様式一覧【第20回・2026年版】ダウンロードと記入ポイント
「どの様式をどこからダウンロードして、何を書けばいいのか」——小規模事業者持続化補助金の申請で最初に迷うのがここです。様式は複数あり、商工会議所に発行してもらう書類もあるため、申請期限直前に慌てるケースが後を絶ちません。
この記事では、第20回（申請受付：2026年11月5日〜12月15日）に対応した必要書類と各様式の記入ポイントを解説します。何をいつまでに準備するかを把握しておくことが、採択への第一歩です。
⚠️様式4（事業支援計画書）の発行締切は12月4日
様式4（事業支援計画書）は申請者自身が記入するのではなく、商工会または商工会議所が発行する書類です。申請締切（12月15日）の約2週間前の12月4日が発行締切となっています。商工会議所への相談は、遅くとも11月中旬には始めてください。最新情報は公式サイト（jizokukahojokin.info）でご確認ください。
小規模事業者持続化補助金の必要書類は7種類
第20回公募（通常枠）で申請に必要な書類を一覧にまとめます。
| 様式番号 | 書類名 | 誰が作成するか | 締切・注意点 |
|---|---|---|---|
| 様式1 | 小規模事業者確認書 | 申請者 | jGrantsで提出時に添付 |
| 様式2 | 経営計画書兼補助事業計画書（通常枠） | 申請者 | 審査の核となる最重要書類 |
| 様式3 | 補助事業計画書（特別申請枠） | 申請者 | 賃金引上げ枠・インボイス枠等のみ |
| 様式4 | 事業支援計画書 | 商工会・商工会議所 | 発行締切：12月4日 |
| 様式5 | 交付申請書 | 申請者 | 採択後に提出（申請時不要） |
| 様式6 | 実績報告書 | 申請者 | 事業完了後に提出（申請時不要） |
| — | 直近の確定申告書（第一表・第二表） | 税務署発行 | 事業実態確認のため必須 |
様式5・6は申請時には不要です。 採択後の交付申請・実績報告の段階でjGrants上から提出します。
その他の必添書類（申請者の状況による）
- 開業届のコピー（個人事業主で確定申告書が1期分しかない場合）
- 賃金台帳のコピー（賃金引上げ枠で申請する場合）
- インボイス登録通知のコピー（インボイス特例を利用する場合）
- 認定支援機関の確認書（一定の経費計上がある場合）
各様式の記入ポイント
様式1：小規模事業者確認書
小規模事業者であることを自己申告する書類です。従業員数・業種・法人/個人の別を正確に記入します。
記入の注意点：
- 「従業員」の数え方に注意。代表者本人・役員・パート・アルバイトのカウント方法が業種によって異なります（商業・サービス業は5名以下、製造業等は20名以下）
- 申請前3年以内に採択を受けた場合、採択回数の記載が必要です
様式2：経営計画書兼補助事業計画書（通常枠）
審査で最も重視される書類です。「経営計画」と「補助事業計画」の2部構成になっています。
経営計画（様式2−1）で書くべきこと：
- 自社の事業概要・強み・弱みの分析（SWOT分析の活用が有効）
- 業界環境・競合状況の把握と自社のポジション
- 顧客ニーズへの対応策
補助事業計画（様式2−2）で書くべきこと：
- 補助事業の内容（何に補助金を使うか）
- 実施スケジュール（月単位で明示）
- 期待される効果（数値目標を入れると説得力が増す）
✅独自の考察：採択率が上がる書き方の実際
採択率を高めるコツは「補助事業の内容が経営計画の課題解決に直結していること」を論理的に見せることです。「設備を買いたいから補助金を申請する」という文脈では落とされやすく、「○○という経営課題を△△という施策で解決するための投資であり、補助金でその初期費用を支援してもらいたい」という流れで書くと審査員に刺さります。書き方の詳細は持続化補助金 経営計画書の書き方【採択率を上げる記入例】で解説しています。
様式3：補助事業計画書（特別申請枠）
賃金引上げ枠・インボイス枠・後継者支援枠など特別申請枠で申請する場合のみ必要な書類です。通常枠のみで申請する場合は不要です。
特別申請枠では補助上限が50万円（通常）から200〜250万円に拡大されますが、追加の要件充足が必要です。各枠の要件は最新の公募要領でご確認ください。
様式4：事業支援計画書（商工会・商工会議所が作成）
これだけは申請者が自分で作成できない書類です。所轄の商工会または商工会議所の窓口に相談し、発行してもらいます。
手続きの流れ：
- 商工会または商工会議所に「様式4の発行依頼」として相談予約を取る
- 経営計画書（様式2）の下書きを持参して相談
- 担当者のアドバイスをもとに経営計画書を修正
- 修正内容を確認後、様式4が発行される
所管の商工会議所の探し方： 全国商工会議所ウェブサイトから最寄りの商工会議所を検索できます。商工会（農村部・小規模市町村）の場合は全国商工会連合会から検索してください。
⚠️様式4は最低2週間前から動くこと
発行締切（第20回は12月4日）の直前に相談に行っても間に合わない場合があります。商工会議所側にも審査・発行の時間が必要なため、**11月中旬（11月15日頃）**には最初の相談を済ませておくことを強くお勧めします。
様式の入手先（ダウンロード方法）
すべての様式は、小規模事業者持続化補助金公式サイト（jizokukahojokin.info）の「公募要領」ページからダウンロードできます。
注意点：公募回ごとに様式が更新される場合があります。 過去の公募で使用した様式を流用すると、記入欄の変更により不備とみなされるリスクがあります。第20回申請には必ず最新の公募要領から様式をダウンロードしてください。
書類準備のタイムライン（第20回・逆算スケジュール）
| 時期 | やること |
|---|---|
| 10月中旬（今すぐ） | 公募要領・様式のダウンロード。様式2の下書き開始 |
| 11月上旬 | 経営計画書（様式2）の完成。商工会議所への相談予約 |
| 11月中旬 | 商工会議所へ相談（様式2下書き持参）。様式4の発行依頼 |
| 12月4日（必達） | 様式4の発行締切。これまでに取得必須 |
| 12月上旬 | jGrantsで申請書入力・書類アップロード・最終確認 |
| 12月15日17:00 | 申請締切（jGrantsで提出完了） |
申請受付開始（11月5日）から締切（12月15日）まで40日しかありません。様式4の発行には時間がかかるため、10月中から準備を始めることが採択への最短ルートです。
本サイトの補助金情報はjGrants公式データを基に収集・掲載しています。公募要領の最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
よくある質問
確定申告書がない場合はどうすればいいですか？
創業1年未満などで確定申告書がない場合は、開業届のコピーで代替できる場合があります。詳細は最新の公募要領で確認し、不明な点は商工会議所に相談してください。
法人の場合は確定申告書の代わりに何が必要ですか？
法人の場合は確定申告書ではなく、直近1期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）が必要です。
様式は電子データ（Word/Excel）で作成できますか？
はい。公式サイトからWord/Excelの様式をダウンロードして記入し、PDF化してjGrantsにアップロードします。手書きも可ですが、文字量が多いためPCで作成することを推奨します。
商工会と商工会議所、どちらに相談すればよいですか？
事業所が都市部（市区）にある場合は商工会議所、町村部にある場合は商工会が管轄します。どちらに属するかわからない場合は、どちらかに問い合わせると教えてもらえます。
書類が揃っていないと申請できませんか？
jGrantsの申請システム上は書類が不足していても「提出」ボタンが押せる場合がありますが、必要書類が欠けていると審査対象外（無効）になります。提出前に公募要領のチェックリストで確認してください。
まとめ
- 持続化補助金の必要書類は様式1〜4＋確定申告書が基本セット
- 様式4は商工会・商工会議所が発行する書類で申請者自身では作れない
- 様式4の第20回発行締切は12月4日。11月中旬には相談を始める
- 申請締切の12月15日までに逆算して、10月中から準備を開始するのが理想
- 様式は必ず最新の公募要領からダウンロードする（古い様式の流用は不可）
持続化補助金の申請全体の流れは小規模事業者持続化補助金の申請方法・手順ガイドで解説しています。経営計画書の書き方は持続化補助金 経営計画書の書き方【採択率を上げる記入例】もあわせてご覧ください。
