省力化補助金、10月1日に6カテゴリ追加【2026年】申請前の確認点

省力化補助金のカタログ注文型で、2026年10月1日に6つの製品カテゴリが追加されました。リネン関連設備や非電動アシストスーツなどが含まれます。この記事は10月3日時点の公式情報を基に、初めて製品を購入・導入する事業者向けに、製品選びと申請前の確認点を整理します。

省力化補助金に追加された6カテゴリ

事務局の製品カタログに掲載された追加内容は次のとおりです。発表・追加の日付は10月1日で、この記事の公開日とは異なります。

追加日	製品カテゴリ名
2026年10月1日	リネン類前捌き装置
同日	絡まり防止機能付き業務用洗濯乾燥機械
同日	リネン類畳み機（フォルダー）
同日	非電動アシストスーツ
同日	自律走行ロボット式電動芝生管理機（スポーツターフ・公園等用）
同日	材料シート手前戻し機能付き金属切断機

製品カタログの案内では、登録済み製品のうち、詳細情報の登録が完了したものが検索画面に表示されるとされています。カテゴリ一覧に名前があっても、希望する型番が見つからない場合は購入を先行させず、登録状況を確認してください。

比較の際は、機械の名称に加え「自社のどの作業を減らすか」を書き出すと整理しやすくなります。例えばリネンを扱う現場なら、前処理・洗濯乾燥・畳みのうち、どの工程に人手がかかっているかを分けて確認します。これは製品選定のための考え方であり、個別製品の補助対象判定や効果を保証するものではありません。

カタログ注文型の対象者と補助額

対象は、人手不足の状態にある国内の中小企業等です。企業規模、最低賃金、過去の補助金利用などの要件もあるため、カタログ掲載だけでは申請可否を決められません。公募要領は既存業務の省力化を目的とし、新規事業を対象外としています。

新規事業や新製品開発の設備投資を検討している場合は、新事業進出・ものづくり補助金の申請枠も参照し、投資目的に合う制度を確認してください。

現在の補助額は、2026年3月19日の制度改定後の条件で確認します。

交付申請時の従業員数	通常の補助上限額	大幅な賃上げを行う場合	補助率
5人以下	500万円	750万円	1/2以下
6〜20人	750万円	1,000万円	1/2以下
21人以上	1,000万円	1,500万円	1/2以下

出典：公式制度概要・公募要領「2-1」。製品ごとの補助上限もあるため、見積額の半額が必ず交付されるわけではありません。

初回申請の計画では、次の数値条件も確認します。

確認項目	条件の概要
労働生産性	補助事業終了後3年間、毎年の申請時比の年平均成長率3.0％以上を目指す計画
賃上げによる上限引上げ	事業場内最低賃金3.0％以上増加と給与支給総額6％以上増加の双方を、事業実施期間終了時点で達成する計画
購入する製品本体	単価50万円以上
購入の場合の申請補助額	25万円未満は申請不可

賃上げによる上限引上げには、申請時の従業員への計画表明なども必要です。要件未達時の減額も含めて確認しましょう。上表は初回の購入導入を想定しており、借用・リースや2回目以降の申請は扱いが異なります。制度改定の案内と最新要領で個別に確認してください。

製品選びから共同申請までの準備手順

1. 減らしたい作業と現状を記録する

担当者、作業内容、実施頻度、作業時間をひとまとまりで記録します。導入後も必要な準備や片付けを省かず、販売事業者と現実的な省力化効果を見積もりましょう。空いた時間をどの業務に使うかも考えると、設備購入と事業計画がつながります。

人手不足の説明には、求人募集や残業時間など、選んだ申告内容に応じた書類が必要です。実態と異なる理由を選ばず、公式の申請手順・提出書類一覧で自社に必要な資料を確認してください。

2. 製品と販売事業者をセットで確認する

公式カタログでカテゴリの対象業種・業務プロセスを読み、希望する型番と、その製品を扱う登録販売事業者を確認します。問い合わせ時には、次の内容をまとめて伝えると比較しやすくなります。

• 現在の作業内容と、設置予定場所の条件
• 希望する製品名・型番・数量
• 本体、設置・運搬、保守などを分けた見積もり
• 納期、操作説明、故障時の対応範囲

この一覧は相談時の整理用であり、公式の提出様式ではありません。販売事業者任せにせず、申請する内容を自社でも確認します。

3. アカウント・必要書類をそろえて共同申請する

GビズIDプライムを用意し、従業員名簿、決算関係書類などを準備します。法人と個人事業主では納税証明書等が異なるため、一般的な書類一覧の流用は避けましょう。

契約前に確認したい対象外経費と手続き

購入導入では、登録製品の本体価格や所定の導入経費が対象です。一方、中古品、消費税、申請代行費などは対象外です。見積書では補助対象部分と自己負担部分を分け、合計額だけで予算を組まないようにします。対象経費の詳細は公式制度概要の対象経費を参照してください。

補助金は、製品を導入して支払い、実績報告と補助額の確定を経て請求する流れです。購入時点で補助金が手元にある前提にはせず、自己負担額と支払い時期を確認してください。導入後も効果報告があるため、担当者や証拠書類の保管先を先に決めておくと手続きを引き継ぎやすくなります。

10月3日時点の受付状況と確認先

項目	2026年10月3日確認時点
カタログ注文型の受付	随時公募受付中
公募要領に記載された受付期間	2027年3月末頃まで
今回のカテゴリ追加日	2026年10月1日

出典：カタログ注文型公式トップ・制度改定の案内。受付終了日は「3月末頃」という案内で、確定日時ではありません。申請期限・受付状況の最新情報は公式サイトをご確認ください。

今回の追加で自社に合う候補が見つかっても、まずは「既存業務の課題」「登録製品と販売事業者」「補助額と自己負担」「交付決定後の契約」の順に確認しましょう。省力化補助金は製品を選んで終わりではなく、導入後の業務改善まで見通して準備することが大切です。

本記事の公式情報確認日：2026年10月3日。公募要領は2026年3月19日改訂版を参照しました。個別の申請可否は、最新の公募要領・申請資料と事務局の案内で確認してください。

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