新事業進出補助金 認定支援機関の確認書取得手順【2026年第1回・9/30締切】
「認定支援機関ってどこで探すの？確認書の取得にどのくらい時間がかかる？9月30日の締切に間に合う？」——新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募：2026年8月31日〜9月30日）に申請しようとしている多くの経営者がこの壁にぶつかります。
この記事では、第1回公募（9/30締切）に向けた認定支援機関の確認書取得の具体的な手順と注意点を解説します。
⚠️第1回締切まで約29日（2026年9月1日時点）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募の締切は**2026年9月30日（火）**です。認定支援機関への依頼・確認書取得には最低1〜2週間かかります。今すぐ動いてください。
本サイトの補助金情報はjGrants公式データを基に収集・掲載しています。最新の申請要件・様式は必ずものづくり補助金総合サイト（portal.monodukuri-hojo.jp）の公募要領でご確認ください。
認定支援機関の確認書（様式1）とは何か
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、申請書類の一つとして**認定経営革新等支援機関（認定支援機関）が作成・確認した「確認書（様式1）」**の添付が義務付けられています。
確認書は、認定支援機関が申請企業の事業計画の実現可能性・財務状況・計画の妥当性を確認したことを証明する書類です。単なる「知り合いの税理士にサインしてもらう」というものではなく、事業計画の内容を実際に確認・精査したことを前提とした書類です。
なぜ確認書が必要なのか
国が補助金申請に認定支援機関の関与を義務付けている理由は、以下の通りです。
- 事業計画の質の担保：専門家が確認することで、実現性の低い計画や虚偽申請を防ぐ
- 中小企業の支援：認定支援機関との相談を通じて計画の質を向上させ、採択率を高める
- 補助金の適切な利用：採択後の経費管理・実績報告でも認定支援機関のサポートを受けやすくする
認定支援機関の確認書取得の5ステップ
Step 1：認定支援機関を探す
認定支援機関は、中小企業庁の「ミラサポplus」公式サイト上の「認定支援機関検索」から検索できます。
主な認定支援機関の種類：
| 種別 | 特徴 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 税理士・公認会計士 | 財務・会計に強い。顧問先なら費用が低いことも | 財務改善・投資回収計画が中心の申請 |
| 中小企業診断士 | 事業計画書の作成支援に特化していることが多い | 計画書のブラッシュアップが必要な場合 |
| 商工会議所・商工会 | 地域の中小企業を広くサポート。相談無料のことも | 申請経験が少なく、まず相談したい場合 |
| 金融機関（銀行・信用金庫） | 取引先企業への確認書発行実績が多い | すでに取引のある金融機関がある場合 |
| 補助金専門コンサル | 採択実績が豊富。成功報酬型が多い | 計画書作成から一貫して依頼したい場合 |
✅顧問税理士がいるなら最初に確認を
すでに顧問税理士がいる場合は、まずその税理士が認定支援機関かどうか確認してください。認定支援機関であれば、事業内容を理解した上で確認書を発行してもらえる可能性があります。確認は税理士に直接問い合わせるか、中小企業庁の認定支援機関検索で名前・法人名を検索して確認できます。
Step 2：認定支援機関に連絡・依頼する
認定支援機関に連絡する際は、以下の情報を事前に準備してください。
- 会社名・代表者名・事業内容
- 申請する補助金名（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回）
- 申請しようとしている枠（成長枠・グリーン枠等）
- 事業計画の概要（2〜3行で説明できる程度）
- 締切日（2026年9月30日）
「確認書を9月30日の締切までに発行していただけますか」と明示して依頼してください。
Step 3：事業計画書（案）の共有と確認
認定支援機関が確認書を発行するには、申請者が作成した事業計画書（案）の内容を確認する作業が必要です。以下の書類を早めに準備して共有してください。
- 事業計画書（下書き段階でも可。骨子があれば相談できる）
- 直近2〜3期分の決算書または確定申告書
- 計画する投資の見積書（設備・システム等）
- 自社の強み・現状の課題をまとたメモ
ℹ️完成した計画書でなくても相談できます
確認書の取得には、必ずしも完成した事業計画書は必要ありません。下書き段階の計画書や概要メモでも相談を受けてくれる認定支援機関は多いです。「まだ計画書が完成していない」ことを伝えた上で、一緒に計画を作り上げていくスタンスで早めに相談することが重要です。
Step 4：確認書（様式1）の発行
認定支援機関が事業計画の内容を確認した後、**確認書（様式1）**を発行します。確認書には以下が記載されます。
- 申請事業者の基本情報
- 計画の実現可能性に関する確認内容
- 認定支援機関の氏名・確認書番号・押印（または電子署名）
発行された確認書のPDFを、jGrants上の申請書類としてアップロードします。
確認書の日付は申請日以前でなければなりません。 申請日と同日でも問題ありませんが、申請日より後の日付の確認書は無効になるため、認定支援機関には余裕を持って発行を依頼してください。
Step 5：jGrantsへのアップロード
jGrantsの申請フォームで「確認書（様式1）」の添付欄に、発行された確認書のPDFをアップロードします。
ファイルは：
- PDF形式（Word・Excelは不可）
- サイズ制限内（補助金事務局の指定に従う）
- フォントが正しく埋め込まれていること
アップロード後、確認書番号がjGrantsフォームの入力欄に正確に入力されているか確認してください。
確認書取得の費用相場
認定支援機関への依頼費用は、依頼先・サービス内容によって異なります。
| 依頼先 | 費用のパターン | 目安 |
|---|---|---|
| 顧問税理士 | 無料〜追加費用 | 既存顧問料に含まれるケースも |
| 商工会議所 | 基本無料〜低廉 | 会員であれば無料のことが多い |
| 中小企業診断士（単体） | スポット費用 | 5〜15万円程度 |
| 補助金専門コンサル | 着手金＋成功報酬 | 着手金10〜30万円＋採択時報酬5〜15% |
⚠️「確認書だけ発行します」という業者への注意
確認書の発行を名目に高額な報酬を求める業者が存在します。確認書の発行だけで10万円以上を要求するケースは、相場を超えている可能性があります。複数の認定支援機関に相談し、費用と支援内容を比較することを推奨します。
第1回締切（9/30）に間に合わない場合の選択肢
認定支援機関の確認書取得に時間がかかり、9月30日の締切に間に合わない可能性が出てきた場合は、第2回公募（締切：2026年10月30日）を狙う選択肢があります。
第2回締切であれば、約1ヶ月の余裕ができます。事業計画書の質を上げるためにも、焦って不完全な申請をするより、第2回に備えて準備を整えることも合理的な判断です。
ℹ️枠・加点要件は第1回と第2回で変わる可能性があります
第2回公募では、公募要領の変更・補正予算の反映などにより、補助上限額・採択要件・加点項目が変わる場合があります。必ず第2回の公募要領が発表されてから内容を確認してください。
【独自考察】確認書取得を「形式的な手続き」と見なすと採択率が下がる理由
確認書は「申請に必要だから取得する書類」ではなく、本来は事業計画の品質を高めるための伴走支援の証明です。
補助金の審査員は、確認書の内容から「認定支援機関が本当に計画を精査したか」をある程度読み取ります。確認書のコメントが薄い・汎用的な文面のままでは、「認定支援機関との連携が形式的だった」と判断される可能性があります。
採択率を上げるために認定支援機関をうまく活用する方法：
- 早い段階から相談を始める：締切ギリギリではなく、公募開始と同時に相談を開始する
- 事業計画の弱点を指摘してもらう：「どこが不十分か」「審査員が気にするポイントはどこか」を聞く
- 財務数値の説明に協力してもらう：財務状況・投資回収計画の妥当性について専門家の視点を入れる
- 確認書に具体的なコメントを入れてもらう：「確認しました」だけでなく、計画の合理性・実現可能性について具体的な記載を依頼する
認定支援機関を「確認書を発行してもらうだけの窓口」として使うのは非常にもったいないです。最終的に採択されて補助金を使いきるまで伴走してくれる「共同作業者」として活用することで、採択率・事業の成功率が大きく変わります。
よくある質問
認定支援機関は何人いますか？全国で探せますか？
中小企業庁のデータによると、認定支援機関は全国に38,000機関以上（2024年時点）存在します。商工会議所・税理士法人・銀行・コンサルティング会社など多様な機関が含まれており、地方でも比較的探しやすい状況です。最新の確認は中小企業庁の認定支援機関検索でご確認ください。
複数の認定支援機関に相談してもいいですか？
はい、問題ありません。ただし確認書を発行してもらうのは1機関のみです。相談段階では複数の機関に話を聞いて、最終的に最も信頼できる機関に依頼してください。
確認書に不備があった場合、修正を依頼できますか？
はい。申請締切前であれば、認定支援機関に確認書の修正・再発行を依頼できます。記入漏れ・誤字・番号の誤りなどは申請前に必ず確認し、不備があれば早めに認定支援機関に連絡してください。
認定支援機関の選定で失敗しないコツは？
過去にものづくり補助金・新事業進出補助金で採択実績のある認定支援機関に依頼することが最も安全です。採択実績は「補助金名＋認定支援機関名」でWebで確認できることがあります。また、補助金の公募事務局が「採択事例」として公開している情報から、どの認定支援機関が関与していたかを把握できることもあります。
まとめ
- 新事業進出補助金の申請には認定支援機関の確認書（様式1）が必須
- 確認書取得には最低1〜2週間かかる → 第1回（9/30締切）を狙うなら今すぐ認定支援機関に連絡
- 依頼先は顧問税理士・商工会議所から検討するのが費用・スピードの面で有利
- 確認書は「形式」ではなく「事業計画の品質保証」。認定支援機関を伴走支援者として活用すると採択率が上がる
- 9/30に間に合わない場合は、第2回（10/30締切）を検討する
認定支援機関の一般的な役割・探し方の基礎は認定支援機関とは？補助金申請に必要な理由・探し方・費用もあわせてご覧ください。新事業進出補助金の全体概要・枠の選び方は新事業進出・ものづくり補助金 統合補助金 2026年度版で解説しています。
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