新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜確認書と認定支援機関への相談

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、2026年10月30日（金）18:00が応募締切です。 認定支援機関などから助言を受けることと、条件に応じた確認書を提出することは分けて確認しましょう。金融機関等から資金提供を受ける場合には「金融機関による確認書」が必要です。全員に「認定支援機関の確認書（様式1）」が必要という説明は正しくありません。

第1回公募の日程と、最初に開く公式資料

手続き	現行の日程
公募開始	2026年6月29日（月）
応募申請受付開始	2026年9月30日（水）
応募申請締切	2026年10月30日（金）18:00（日本時間）
採択結果発表	2027年1月（予定）

出典：公式公募スケジュール。受付開始と締切は変更されているため、古い案内や保存済み資料を使わず、提出前に最新日程を確認してください。

書類を準備する際は、公式資料ダウンロードから第1回公募要領、応募申請ガイド、申請画面インポート用フォーマット、操作マニュアルをそろえます。今回確認した公募要領は1.3版、応募申請ガイドは2026年10月6日付1.2版です。「資金調達表・補助対象予定経費」は10月8日に更新されているため、金融機関に確認を依頼する計画と申請用ファイルの金額が一致するか確認してください。

自社が対象になるかは、申請枠だけでなく、対象外事業者・対象外事業、賃上げ等の要件も確認する必要があります。確認書の取得だけで申請条件が満たされるわけではありません。

確認書は「自社が該当する条件」から選ぶ

公式資料には、全員共通の書類と、該当者だけが提出する書類があります。次の例を手掛かりに、事業計画と資金調達の内容を照合してください。

自社の条件	確認する資料
金融機関等から資金提供を受ける	金融機関による確認書
リース会社と共同申請する	リース料軽減計算書、リース取引に係る誓約書など
再生事業者加点を希望する	事業再生支援を受けた支援機関等による確認書等

この表は提出書類の抜粋です。決算書や労働者名簿、特例・加点関係の書類なども含め、第1回応募申請ガイドの「応募申請の提出書類」と、資料ダウンロードの各様式の条件を確認してください。

金融機関による確認書が必要な場合は、資金提供元の金融機関等に、今回の事業計画の確認について相談します。普段助言を受ける税理士等の認定支援機関と、資金提供元の金融機関を同じ役割として扱わないようにしましょう。書類名が似ていても、旧制度や別の補助金の様式を流用しないでください。

金融機関から資金提供を受けず、自己資金のみで補助事業を実施する場合、この確認書は不要です。複数の金融機関から資金提供を受ける場合は、資金提供元のうち任意の1機関による確認書で要件を満たします。詳しくは公募要領の「金融機関要件」を確認してください。

依頼時には、公式様式と、事業計画・資金調達計画の案を共有します。記入内容、確認に必要な資料、対応可能な日程を相手に確かめ、自社の申請内容と食い違いがないか確認してください。所要日数や費用は一律に決めず、依頼先へ確認します。

認定支援機関には、必要な助言を相談する

公式の認定支援機関案内では、必要に応じて外部の助言を受けることは認められていますが、事業計画は申請者自身が作成するよう求めています。計画の作成・実行・成果目標についての責任は申請者にあります。

相談では、計画の代筆を頼むのではなく、自社が整理した課題や数字について、説明が不足していないか助言を求めましょう。相談前に次の点を整理しておくと、助言を受けたい箇所が伝わりやすくなります。

• 何を変えるための投資か、現在の課題と実施内容をまとめる
• 売上・費用・付加価値等の見込みについて、計算の根拠を用意する
• 自社で判断できない条件や、資料間で一致しない数字を質問にする
• 助言の対象、追加費用、採択後の対応範囲を契約前に確認する

採択保証、内容に見合わない高額な成功報酬、不透明な条件、経費の水増しを勧める説明には注意してください。公式案内にも不適切な支援の例が示されています。

相談先の公式検索や無料の相談窓口、費用を確認する際の質問は認定支援機関の基礎ガイドにまとめています。有料サービスとの契約を前提にせず、自社に必要な支援内容を整理してから検討してください。

書類がそろったら、専用システムで提出を確認する

本制度の応募は専用電子申請システムで行います。公式の申請ステップに従い、GビズIDプライムでログインし、入力・添付・提出を進めてください。

事前にGビズIDプライムの取得、一般事業主行動計画の策定・公表なども必要です。公式応募案内で未完了の作業を確認しましょう。確認書だけに時間を使い、他の手続きを残さないことが大切です。

添付形式や格納先は最新のガイドと画面の指示を優先します。保存や添付をしただけで終わらず、提出操作を完了してください。公式申請ステップでは、提出後の状態は「審査中」と案内されています。マイページで状態を確かめ、提出内容を控えておきましょう。

不足書類がある場合は、公式サイトの「お問い合わせ」から、必要な対応と提出期限を事務局へ確認してください。提出後の追完を前提にせず、必要書類をそろえて進めましょう。

入力前の点検には申請直前チェックリストも参照できます。

公式情報確認日：2026年10月9日（日本時間）。本記事は第1回公募の確認書・相談・提出準備に範囲を絞っています。最新の期限、要領、様式は申請前に公式サイトで再確認してください。

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