2026-06-08
事業承継・M&A補助金の申請方法【2026年・15次公募7月締切】
⚠️【15次公募】申請受付中：7月24日締切
事業承継・M&A補助金の第15次公募は、2026年6月19日（金）〜7月24日（木）17:00まで受付中です。申請はJグランツ（電子申請）のみで、GビズIDプライムが必要です。今すぐ準備を始めましょう。
「後継者がいない」「M&Aで会社を売却したい」「承継後に新しい事業展開をしたい」——こうした経営者の悩みを支援する事業承継・M&A補助金（15次公募）の申請受付が始まっています。最大2,000万円の補助が受けられる強力な制度です。
この記事では、15次公募の4つの支援枠・補助額・申請の流れ・採択のポイントをわかりやすく解説します。
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▶ 無料で専門家を探してみる（タックスボイス）事業承継・M&A補助金とは？基本情報を整理
事業承継・M&A補助金は、中小企業の円滑な事業承継・M&Aを支援するために設けられた国の補助金です。後継者への承継、第三者へのM&A、廃業・再チャレンジまで幅広い状況に対応しています。
15次公募の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2026年6月19日（金）〜7月24日（木）17:00 |
| 申請方法 | Jグランツ（電子申請のみ） |
| 申請要件 | GビズIDプライムアカウント |
| 補助率 | 1/2〜2/3（枠・類型により異なる） |
| 補助上限 | 各枠の合計で最大2,000万円 |
ℹ️GビズIDの取得は2〜3週間かかります
Jグランツでの申請にはGビズIDプライムが必須です。取得には通常2〜3週間かかるため、申請締切（7/24）から逆算して今すぐ手続きを開始してください。→ GビズID取得方法はこちら
4つの支援枠を詳しく解説
事業承継・M&A補助金には、事業者の状況に合わせた4つの枠があります。複数枠の併用申請も可能で、最大2,000万円まで補助が受けられます。
1. 事業承継促進枠（最大800〜1,000万円）
後継者が事業を引き継いだ後に、新しい取り組みや設備投資を行う場合に使える枠です。
対象者：
- 中小企業・小規模事業者で、直近3年以内に事業承継を行った（または予定している）事業者
補助対象経費：
- 設備投資費用（機械装置・システム導入）
- 店舗・事務所の改装工事費用
- 販路開拓のための展示会出展費など
補助率・上限額：
- 補助率：1/2〜2/3（小規模事業者は2/3）
- 補助上限：800万円〜1,000万円（賃上げ要件達成で上限UP）
2. 専門家活用枠（最大600万円＋α）
M&Aを実施する際に、専門家（M&Aアドバイザー・税理士・弁護士等）に支払う費用を補助します。
| 類型 | 対象 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 買い手支援類型 | M&Aで他社を買収する企業 | 最大600万円（DD実施で+200万円） | 1/3〜2/3 |
| 売り手支援類型 | M&Aで自社を売却する企業 | 最大600万円 | 1/2〜2/3 |
| 小規模売り手支援類型 | 売上高5,000万円以下の小規模事業者 | 450万円 | 2/3 |
補助対象経費：
- 仲介会社・FAへの成功報酬・着手金
- デュー・ディリジェンス（DD）費用
- 弁護士・税理士への専門家報酬
3. PMI推進枠（最大950〜1,000万円）
M&A後の経営統合（PMI：Post-Merger Integration）を支援する枠です。
| 区分 | 内容 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 専門家活用 | PMIに関する専門家費用 | 最大150万円 |
| 事業統合投資 | 統合後の設備投資・システム費用 | 最大800〜1,000万円 |
4. 廃業・再チャレンジ枠（最大300万円）
M&Aの実施に際して廃業する事業者、または廃業後に新たな事業を始める事業者を支援します。
補助対象経費：
- 廃業支援費（廃業手続きのアドバイザー費用）
- 在庫廃棄費・解体費
- 土壌汚染調査費
複数枠の組み合わせで最大2,000万円
複数の枠を組み合わせることで補助額を最大化できます。例えば：
- 専門家活用枠（売り手・最大600万円）＋ 廃業・再チャレンジ枠（最大300万円）＋ 事業承継促進枠（最大1,000万円）を組み合わせると最大1,900万円
ℹ️どの枠を選ぶべきか？
自社の状況がどの枠に当てはまるか判断に迷う場合は、中小企業庁や支援機関に相談するか、補助金申請の実績がある専門家に相談するのが近道です。
申請の流れ：5ステップで完了
Step1｜GビズIDプライムを取得する
Jグランツでの電子申請に必須です。法務局での登録印鑑証明書の取得が必要で、取得まで2〜3週間かかります。締切（7/24）から逆算して今すぐ手続きを。
Step2｜公募要領を確認する
公式サイト（shoukei-mahojokin.go.jp）で15次公募要領を必ずダウンロードし、申請要件・対象経費を確認します。
Step3｜申請書類を準備する
枠によって必要書類が異なりますが、共通して必要な書類は以下の通りです：
- 確定申告書・決算書（直近2期分）
- 登記簿謄本
- 枠別：事業計画書・専門家との契約書・M&A関連書類 等
Step4｜Jグランツで電子申請する
GビズIDでJグランツにログインし、申請フォームに必要事項を入力・書類をアップロードして申請します。
⚠️申請は余裕を持って
Jグランツの申請は締切直前に混雑します。**7月17日（金）**までには申請を完了させることをおすすめします。
Step5｜審査・採択結果の確認
申請後、書類審査を経て採択結果が通知されます。採択後に補助事業を実施し、完了報告を行います。
採択率を上げる3つのポイント
① 事業計画書の「具体性」にこだわる
特に事業承継促進枠・PMI推進枠では、「承継後にどのような経営改善を行うか」を具体的な数値（売上目標・雇用維持計画等）で記載することが重要です。
② 賃上げ要件を意識する
補助率・上限額は賃上げ要件の達成状況によって変わります。最低賃金以上の賃上げ計画を盛り込むと補助上限が引き上げられます。
③ 専門家のサポートを受ける
採択事例を分析すると、専門家（税理士・中小企業診断士・M&Aアドバイザー）のサポートを受けた申請の採択率が高い傾向があります。申請書類の品質が採択を左右します。
よくある質問
Q. 事業承継はいつ行った場合でも対象になりますか？
A. 枠によって要件が異なります。事業承継促進枠は直近3年以内の承継が対象です。詳細は公募要領で確認してください。
Q. 小規模事業者でも申請できますか？
A. はい。小規模売り手支援類型など、小規模事業者向けの類型も設けられています。
Q. 申請から補助金受取までどれくらいかかりますか？
A. 採択後、補助事業の実施・完了報告・審査を経て補助金が支払われます。通常、申請から1〜2年程度かかることが多いです。
まとめ
- 事業承継・M&A補助金（15次公募）は2026年7月24日締切で申請受付中
- 4つの枠（事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠）から選択・併用可能
- 最大補助額は2,000万円（複数枠併用時）
- 申請はJグランツのみ、GビズIDプライムが必須（取得に2〜3週間）
- 事業計画書の具体性と専門家サポートが採択率を左右する
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