事業承継・M&A補助金の申請方法【2026年・15次公募7月締切】

「後継者がいない」「M&Aで会社を売却したい」「承継後に新しい事業展開をしたい」——こうした経営者の悩みを支援する事業承継・M&A補助金（15次公募）の申請受付が始まっています。最大2,000万円の補助が受けられる強力な制度です。

この記事では、15次公募の4つの支援枠・補助額・申請の流れ・採択のポイントをわかりやすく解説します。

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事業承継・M&A補助金とは？基本情報を整理

事業承継・M&A補助金は、中小企業の円滑な事業承継・M&Aを支援するために設けられた国の補助金です。後継者への承継、第三者へのM&A、廃業・再チャレンジまで幅広い状況に対応しています。

15次公募の基本情報

項目	内容
申請受付期間	2026年6月19日（金）〜7月24日（木）17:00
申請方法	Jグランツ（電子申請のみ）
申請要件	GビズIDプライムアカウント
補助率	1/2〜2/3（枠・類型により異なる）
補助上限	各枠の合計で最大2,000万円

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4つの支援枠を詳しく解説

事業承継・M&A補助金には、事業者の状況に合わせた4つの枠があります。複数枠の併用申請も可能で、最大2,000万円まで補助が受けられます。

1. 事業承継促進枠（最大800〜1,000万円）

後継者が事業を引き継いだ後に、新しい取り組みや設備投資を行う場合に使える枠です。

対象者：

• 中小企業・小規模事業者で、直近3年以内に事業承継を行った（または予定している）事業者

補助対象経費：

• 設備投資費用（機械装置・システム導入）
• 店舗・事務所の改装工事費用
• 販路開拓のための展示会出展費など

補助率・上限額：

• 補助率：1/2〜2/3（小規模事業者は2/3）
• 補助上限：800万円〜1,000万円（賃上げ要件達成で上限UP）

2. 専門家活用枠（最大600万円＋α）

M&Aを実施する際に、専門家（M&Aアドバイザー・税理士・弁護士等）に支払う費用を補助します。

類型	対象	補助上限	補助率
買い手支援類型	M&Aで他社を買収する企業	最大600万円（DD実施で+200万円）	1/3〜2/3
売り手支援類型	M&Aで自社を売却する企業	最大600万円	1/2〜2/3
小規模売り手支援類型	売上高5,000万円以下の小規模事業者	450万円	2/3

補助対象経費：

• 仲介会社・FAへの成功報酬・着手金
• デュー・ディリジェンス（DD）費用
• 弁護士・税理士への専門家報酬

3. PMI推進枠（最大950〜1,000万円）

M&A後の経営統合（PMI：Post-Merger Integration）を支援する枠です。

区分	内容	補助上限
専門家活用	PMIに関する専門家費用	最大150万円
事業統合投資	統合後の設備投資・システム費用	最大800〜1,000万円

4. 廃業・再チャレンジ枠（最大300万円）

M&Aの実施に際して廃業する事業者、または廃業後に新たな事業を始める事業者を支援します。

補助対象経費：

• 廃業支援費（廃業手続きのアドバイザー費用）
• 在庫廃棄費・解体費
• 土壌汚染調査費

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複数枠の組み合わせで最大2,000万円

複数の枠を組み合わせることで補助額を最大化できます。例えば：

• 専門家活用枠（売り手・最大600万円）＋ 廃業・再チャレンジ枠（最大300万円）＋ 事業承継促進枠（最大1,000万円）を組み合わせると最大1,900万円

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申請の流れ：5ステップで完了

Step1｜GビズIDプライムを取得する

Jグランツでの電子申請に必須です。法務局での登録印鑑証明書の取得が必要で、取得まで2〜3週間かかります。締切（7/24）から逆算して今すぐ手続きを。

Step2｜公募要領を確認する

公式サイト（shoukei-mahojokin.go.jp）で15次公募要領を必ずダウンロードし、申請要件・対象経費を確認します。

Step3｜申請書類を準備する

枠によって必要書類が異なりますが、共通して必要な書類は以下の通りです：

• 確定申告書・決算書（直近2期分）
• 登記簿謄本
• 枠別：事業計画書・専門家との契約書・M&A関連書類 等

Step4｜Jグランツで電子申請する

GビズIDでJグランツにログインし、申請フォームに必要事項を入力・書類をアップロードして申請します。

Step5｜審査・採択結果の確認

申請後、書類審査を経て採択結果が通知されます。採択後に補助事業を実施し、完了報告を行います。

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採択率を上げる3つのポイント

① 事業計画書の「具体性」にこだわる

特に事業承継促進枠・PMI推進枠では、「承継後にどのような経営改善を行うか」を具体的な数値（売上目標・雇用維持計画等）で記載することが重要です。

② 賃上げ要件を意識する

補助率・上限額は賃上げ要件の達成状況によって変わります。最低賃金以上の賃上げ計画を盛り込むと補助上限が引き上げられます。

③ 専門家のサポートを受ける

採択事例を分析すると、専門家（税理士・中小企業診断士・M&Aアドバイザー）のサポートを受けた申請の採択率が高い傾向があります。申請書類の品質が採択を左右します。

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よくある質問

事業承継はいつ行った場合でも対象になりますか？

枠によって要件が異なります。事業承継促進枠は直近3年以内の承継が対象です。詳細は公募要領で確認してください。

小規模事業者でも申請できますか？

はい。小規模売り手支援類型など、小規模事業者向けの類型も設けられています。

申請から補助金受取までどれくらいかかりますか？

採択後、補助事業の実施・完了報告・審査を経て補助金が支払われます。通常、申請から1〜2年程度かかることが多いです。

専門家活用枠の「仲介手数料（成功報酬）」は補助対象になりますか？

M&A仲介会社への成功報酬は補助対象経費となります。ただし、契約書や請求書などの証憑が必要です。補助対象として認められるためには、補助事業期間内に支払いが完了していることが条件です。

廃業再チャレンジ枠で「廃業前提でない場合」でも申請できますか？

廃業再チャレンジ枠は、M&A実施に伴い既存事業の一部または全部を廃業する場合が対象です。M&Aなしの単純な廃業や、廃業の予定がない場合は対象外となります。

申請後、何ヶ月で採択通知が届きますか？

15次公募の場合、申請締切（7/24）から採択通知まで通常2〜3ヶ月程度かかります。採択後に補助事業を実施し、完了報告・審査を経て補助金が支払われます。申請から入金まで合計1〜2年が目安です。

事業承継は「贈与」と「売買（株式譲渡）」どちらも対象ですか？

はい、いずれも対象になります。親族内承継（贈与・相続）、親族外承継（役員・従業員への売買）、第三者へのM&Aなど、事業承継の形式は問いません。詳細は公募要領で確認してください。

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まとめ

• 事業承継・M&A補助金（15次公募）は2026年7月24日17:00をもって受付終了（次回16次公募は秋〜冬ごろ予定）
• 4つの枠（事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠）から選択・併用可能
• 最大補助額は2,000万円（複数枠併用時）
• 申請はJグランツのみ、GビズIDプライムが必須（取得に2〜3週間）
• 事業計画書の具体性と専門家サポートが採択率を左右する

採択事例から学ぶ活用パターン

パターン① 親族内承継＋設備投資（事業承継促進枠）

地方の製造業で、息子への承継から1年後に補助金申請。老朽化した旋盤設備（900万円）の更新と、受注管理システムの導入（100万円）で計1,000万円の投資。補助率2/3（小規模事業者）で約667万円を補助。承継後の新体制をアピールし採択。

パターン② M&Aの売り手＋廃業支援（専門家活用枠＋廃業再チャレンジ枠）

オーナー社長が第三者へのM&A（売り手）と同時に、一部事業の廃業を実施。M&Aアドバイザー費用（350万円）＋廃業費用（150万円）で計500万円の補助を受け取った事例。

パターン③ M&A後の経営統合投資（PMI推進枠）

買い手企業がM&A後に対象会社のシステム統合投資（700万円）と専門家費用（100万円）を申請。PMI推進枠を活用し補助率1/2で400万円を補助。

申請前チェックリスト

• GビズIDプライムを取得済み（未取得の場合は申請まで2〜3週間必要）
• 公募要領を最新版でダウンロード・確認済み
• 申請する枠（事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠）を確定
• 直近2期分の確定申告書・決算書を準備
• 登記簿謄本を取得（発行から3ヶ月以内）
• 枠別に必要な追加書類（事業計画書・承継証明書・M&A関連書類）を確認
• 申請締切（7/24）の1週間前（7/17）までの申請完了を目標に設定

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