事業再構築補助金 2026年最新情報：終了済み・後継制度「新事業進出補助金」9/30締切
⚠️【重要】事業再構築補助金は2025年3月に終了しました
事業再構築補助金（第13回公募）は2025年3月26日に申請受付を終了し、新規申請は受け付けていません。後継制度として**「中小企業新事業進出補助金」**が創設されています。詳細は中小企業新事業進出補助金の記事をご覧ください。
事業再構築補助金は、コロナ禍で打撃を受けた中小企業の新規事業展開を支援するために2021年に創設された大型補助金制度です。2025年3月の第13回公募をもって終了しました。本記事では、制度の概要と後継制度への移行情報を解説します。
⚠️【最新】後継の統合新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募開始！
中小企業新事業進出補助金（第4回・7/24締切）の後継として、**ものづくり補助金と統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」**の第1回公募が開始しました。申請受付：2026年8月31日〜9月30日、最大9,000万円。詳細は統合新制度の解説記事でご確認ください。
後継制度の比較：
| 制度 | 公募状況 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 中小企業新事業進出補助金（第4回・最終） | 7/24締切（受付終了間近） | 最大7,000万円 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回） | 8/31〜9/30（今から準備を！） | 最大9,000万円 |
事業再構築補助金とは？対象になる企業の条件
事業再構築補助金は、経済産業省が実施する補助金で、新分野展開・業態転換・事業転換・事業再編などに取り組む中小企業・中堅企業を対象としています。
主な申請要件は以下のとおりです。
- 事業再構築の計画：新たな事業への転換・拡大を示す事業計画書の提出
- 認定支援機関との連携：税理士・中小企業診断士などの認定経営革新等支援機関のサポートが必要
- 付加価値額の増加目標：補助事業終了後に付加価値額を年率3%以上増加させる計画
- 売上・要件の確認：申請枠によって売上減少の要件が異なる（詳細は公式サイトを確認）
ℹ️事業再構築補助金の申請枠について
事業再構築補助金にはいくつかの申請枠があります。「成長枠」「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」などがあり、自社の状況に合った枠を選ぶことが採択への近道です。各枠の詳細な要件は公式サイトでご確認ください。
補助額と補助率の目安
枠や企業規模によって補助額・補助率が異なります。以下は過去の公募実績をもとにした目安です。
| 申請枠 | 補助上限額（目安） | 補助率（目安） |
|---|---|---|
| 成長枠 | 中小企業：最大7,000万円 | 1/2（小規模：2/3） |
| グリーン成長枠 | 中小企業：最大1億円 | 1/2（小規模：2/3） |
| 産業構造転換枠 | 中小企業：最大7,000万円 | 2/3（小規模：3/4） |
| 最低賃金枠 | 中小企業：最大1,500万円 | 3/4（小規模：4/5） |
最新の補助額・補助率・申請期限は必ず公式サイト（中小企業庁）をご確認ください。
補助対象となる経費
事業再構築補助金で補助される主な経費は以下のとおりです。
対象経費の例
- 建物費：新事業のための改装・改修費用
- 機械装置・システム構築費：新規設備の購入やシステム開発
- 技術導入費：特許権・ノウハウ導入費
- 外注費：専門業者への委託費
- 広告宣伝費・販売促進費：新事業の認知拡大のための費用
- 研修費：新事業に必要な従業員教育
補助対象外となる主な経費
土地の購入費・汎用品（パソコン・スマートフォンなど）の購入費・消費税・通常の運転資金などは補助対象外です。
⚠️補助対象外の経費に注意
申請前に公募要領をよく確認しましょう。「対象になると思っていた経費が実は対象外だった」というケースは少なくありません。認定支援機関に相談しながら計画書を作成することをおすすめします。
採択率を上げるための3つのポイント
事業再構築補助金は応募者が多く、採択されるためには事業計画書の質が非常に重要です。
1. 認定支援機関を慎重に選ぶ
申請には認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士・商工会議所など）との連携が必須です。補助金申請の実績が豊富な支援機関を選ぶことで、計画書の説得力が大きく変わります。
2. 市場の成長性を数字と根拠で示す
審査員が重視するのは「その事業が将来成長するか」です。市場規模・成長率・競合との差別化ポイントを、業界レポートや統計データなど具体的な根拠とともに記載しましょう。
3. 付加価値額の増加計画を丁寧に作り込む
補助事業終了後に付加価値額（営業利益＋減価償却費＋人件費）を年率3%以上増加させる計画が求められます。根拠ある売上・費用予測を数値で示すことが採択への鍵です。
採択率を高めるための共通ノウハウは、補助金の採択率を上げる5つのコツもあわせてご覧ください。
✅申請前に必ず準備しておくこと
事業再構築補助金の電子申請には「jGrants（Jグランツ）」と「GビズID（プライム）」が必要です。GビズIDの取得には数週間かかることがあります。申請締切に間に合うよう、早めに準備を進めましょう。取得手順は補助金申請に必要なGビズIDの取得方法をご参照ください。
事業再構築補助金でよくある失敗・落とし穴
補助上限が最大1億円に達する大型補助金だからこそ、ミスが許されません。申請前に代表的な失敗を確認しておきましょう。
申請枠の要件を確認せずに申請する：申請枠によって売上減少の要件や対象となる事業が異なります。「どの枠でも申請できる」という思い込みは危険です。公募要領を熟読し、自社が申請できる枠を正確に把握してください。
補助対象外の経費を計上する：土地・建物の購入費、汎用品（パソコン・スマートフォン）、消費税などは補助対象外です。公募要領の対象経費リストを必ず確認してください。
認定支援機関の確認書を忘れる：認定経営革新等支援機関との連携は必須条件です。確認書の取得には時間がかかるため、公募開始と同時に依頼を始めてください。
交付決定前に工事・発注に着手してしまう：交付決定前に工事や設備の発注をすると、その費用は補助対象外になります。補助額が大きいほどこのミスのダメージは甚大です。必ず「採択→交付決定→着手」の順番を守ってください。
付加価値額の増加計画に根拠が乏しい：補助事業終了後に付加価値額を年率3%以上増加させる計画が求められます。根拠のない楽観的な数字は審査で評価されません。業界データや過去実績をもとに計画を作り込みましょう。
⚠️交付決定前の着手は絶対NG
補助額が大きいほど「交付決定前着手」のダメージは甚大です。必ず採択通知→交付決定の手続きを完了してから、設備の発注・工事に着手してください。
よくある質問
事業再構築補助金はまだ申請できますか？
A. 新規申請は受け付けていません。 事業再構築補助金は2025年3月26日（第13回公募）をもって申請受付を終了しました。後継制度として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（2026年8月〜9月30日公募）が利用できます。詳細は統合新制度の記事をご参照ください。
採択済みの事業者は実績報告をどこに提出しますか？
A. 事業再構築補助金の公式ポータル（jigyou-saikouchiku.go.jp）から提出します。 制度終了後も採択済み事業者向けのサポート体制は継続されています。実績報告・完了検査・補助金受領までの手続きは変わらず同ポータルで行います。手続きの詳細は公式サイトをご確認ください。
後継制度に申請する場合、認定支援機関は必須ですか？
A. 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」でも認定支援機関との連携が必須です。 事業計画書に認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士・商工会議所等）の確認を受けた旨の記載が必要です。早めに依頼することをおすすめします。
事業再構築補助金で不採択だった場合、後継制度に申請できますか？
A. はい、申請できます。 不採択の事業者も後継制度に新規申請することができます。ただし、不採択の原因を分析したうえで事業計画書を大幅に見直すことが採択率向上のポイントです。
後継制度の補助上限額はいくらですか？
A. 最大9,000万円です。 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募では最大9,000万円（補助率は1/2〜2/3）の補助が受けられます。最新の要件・補助率は公式公募要領をご確認ください。
まとめ：事業再構築補助金の終了と後継制度への移行
事業再構築補助金は2025年3月に終了しました。新事業への転換・展開を目指す中小企業は、後継制度をご確認ください。
- 事業再構築補助金は第13回公募（2025年3月）をもって新規申請受付を終了
- 後継制度として**「中小企業新事業進出補助金」**が創設（最大7,000〜9,000万円）
- 2026年度以降はものづくり補助金との統合・再編が予定されている
- 既に採択・交付決定を受けた事業者は、引き続き実績報告等の手続きが必要
採択済みの事業者向け手続き情報は、必ず事業再構築補助金の公式サイトをご確認ください。
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