デジタル化・AI導入補助金2026｜交付決定後の実績報告と受取り
デジタル化・AI導入補助金2026は、交付申請を審査した後に交付決定が通知されます。交付決定を受けた方の次の作業は、決定内容と実施期限を確認し、ITツールの発注・契約から事業を進めることです。実績報告の提出と、補助金確定内容の承認まで必要です。
まず公式サイトの申請マイページで、自社の交付決定通知、申請枠・公募回、実績報告期限を確認してください。まだ交付申請前なら、申請方法と提出前の確認が先です。
本記事は通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠の共通手順を扱います。複数者連携枠は手順・資料が異なるため、公式資料一覧の専用マニュアルを使ってください。
交付決定から入金まで、何を終えるか
| 段階 | 自社が確認・実行すること | まだ完了していないこと |
|---|---|---|
| 交付決定 | 通知の対象ツール・金額・条件と実施期限を確認 | 入金や最終的な補助金額の確定ではない |
| 事業実施 | 発注・契約→納品→請求・支払い。対象ツールの検収と利用・運用開始 | 書類を保存しただけでは実績報告は未提出 |
| 事業実績報告 | 自社とIT導入支援事業者で作成し、自社が最終確認・SMS認証・提出 | 提出後も事務局の確定検査や不備対応がある |
| 確定内容の承認 | 検査結果と金額を照合し、相違がなければSMS認証して承認 | 承認画面の操作だけを入金とみなさない |
| 交付・その後 | 額確定通知と入金を確認。効果報告・書類保存を続ける | 入金後も報告・管理義務は残る |
根拠は事業実施・実績報告マニュアル（2026年10月13日改訂）の7〜10ページです。公式の新規申請フローも、交付申請→審査→交付決定の順です。「採択後に初めて交付申請をする」という手順ではありません。
発注前に、期限・対象・支払いを照合する
通常の手順では、交付決定通知を受けてから発注・契約を行います。納品や支払いを先行させず、決定された内容に沿って進めてください。スマートレジ等には別途の事前着手制度の告知がありますが、通常の交付決定後の手順をすべての申請へ広げたり、どの契約も遡って対象になると考えたりしないでください。対象と条件は当該制度の最新要領で確認します。
- 期限：公式スケジュールで自社の枠・公募回を選び、事業実施期間と実績報告期限を別々に確認する。「実施期間が終わってから報告すればよい」とは考えない
- 対象ツール・契約：交付決定内容と見積・請求内容を照合する。変更したい場合は、先にIT導入支援事業者と事務局へ確認し、自己判断で別のツールや契約へ置き換えない
- 支払い：採用する決済方法の条件と必要証憑をマニュアル15〜16・24〜33ページで確認する。事業実施期間内に全ツールの支払いを終える
- 利用開始：実績報告前に全ツールの支払い・検収を済ませ、利用・運用を開始する。購入だけで未稼働の状態を完了としない
補助金の入金は支払いより後です。入金前に必要な支払額、補助対象外の費用、補助後も残る自己負担を分けて資金を確認してください。資金の考え方は補助金と融資の違いも参照できます。
17:00締切の提出は、その時刻になるとシステムから行えなくなると公式が案内しています。支援事業者の確認、SMS認証、不備への対応時間を見込み、下書きのまま期限を迎えないようにします。期限は2026年10月27日に公式日程を確認しましたが、最終的には自社の公募回の最新日程と通知を照合してください。
証憑は請求・支払い・利用をつなげて用意する
必要書類は枠・類型・ツールにより違います。共通マニュアル24〜25ページの一覧で自社に必要なものを選び、各資料の要件を確認してください。
| 確認する資料 | 照合する点 |
|---|---|
| 請求書・請求明細 | 導入したツール、請求額、取引先などが読み取れるか |
| 支払証憑 | 実際の支払方法に合う証憑か。請求内容と支払いの対応が確認できるか |
| ソフトウェアの導入・利用確認資料 | 対象の枠・類型で必要な画面等を用意したか |
| 補助金受取口座の資料 | 受取口座の確認に必要な情報を揃えたか |
| 条件に応じた追加資料 | ハードウェアの納品書・写真、セキュリティ対策推進枠の契約書等、電子取引類型の取引先情報など、自社の欄を確認したか |
これは書類を一律に限定する一覧ではありません。事務局から追加提出を求められる場合もあります。契約書・注文書・納品書・請求書・支払記録等は提出対象のものだけでなく保管し、ツールごとに対応づけて整理してください。既存の帳簿・保存方法で必要情報を揃えられるなら、新しい会計ソフト契約は実績報告の条件ではありません。
「提出待ち」で止めず、自社で最終提出する
公式の交付決定後の案内とマニュアル第4章に従い、次の順で進めます。
- 補助事業者が申請マイページで必要情報と証憑を用意する
- IT導入支援事業者が確認・入力を行う
- 補助事業者が全体を再確認する
- SMS認証後、「事務局へ提出」を実行する
- 「実績報告情報詳細」の状態と提出完了メールを確認する
マニュアル89・106・107ページでは、「補助事業者 実績報告 提出待ち」はまだ事務局へ提出する前、「実績報告済」は提出されて確定検査中の状態です。入力保存や支援事業者の確認だけで完了と判断しないでください。
不備の差戻しがあれば、通知の指摘を確認し、必要な訂正と支援事業者の確認を経て再提出します。「実績報告済」や再提出済みは、交付・入金の保証ではありません。操作や必要書類で迷う場合は、交付申請番号と対象ツールを用意して公式相談窓口へ確認してください。
確定内容を承認し、入金後も管理を続ける
確定検査後に承認依頼が来たら、申請マイページで検査結果と金額を照合します。相違がなければSMS認証して承認してください。通知の承認期日を確認し、期限内に完了させてください。マニュアル103ページでは、期日までに承認されない場合は交付決定の取消しとしています。相違がある場合も放置せず、画面の非承認・理由入力の案内に沿って対応し、事務局へ確認します。承認しないままでは補助金額が確定せず、交付されません。
その後、事務局が額確定を通知して交付します。マニュアル8ページは、額確定から約1か月程度を交付の目安としていますが、必要に応じて留保する場合もあります。これは個別の入金日を保証するものではなく、申請から一律6か月〜1年などの期間を当てはめないでください。通常のこの流れでは、承認後に別途「請求手続き」をする案内ではありません。
入金後も、枠・類型に応じた事業実施効果報告が必要です。実績報告と効果報告は別で、報告内容・期間は公式の案内を確認します。帳簿と証拠書類は補助事業完了日の属する年度の終了後5年間保存します（マニュアル10ページ）。ツールの利用停止・解約、事業廃止等が生じる場合は、後年の手続きを含む公式資料を確認し、必要な辞退・返還等の扱いを事務局へ相談してください。
出典と訂正
公式情報確認日：2026年10月27日。2026年10月13日改訂の共通実績報告マニュアル、公式の申請・交付決定後フロー、日程を照合しました。旧版の「採択通知後に初回の交付申請」「採択後2〜4週間が交付申請期限」という手順と、根拠のない入金期間・独立した請求操作の説明を訂正しました。初回公開日とURLは保持しています。